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減税か給付か――議論は平行線
食料消費税の2年間減税と給付付き税額控除を検討してきた社会保障国民会議の実務者会議では、食料消費税率を1％まで引き下げるとともに、その1％相当額を給付するという議長案が示されました。しかし、野党は減税ではなく給付を優先すべきだと主張しており、議論は収束する見通しが立っていません。
一方で、2029年度に給付付き税額控除を導入する方向については、大筋で合意しています。
7月最終週には、高市総理が食料消費税の減税について最終判断を行うとみられています。しかし、物価上昇が続く中では、減税の効果を疑問視する声も少なくありません。
物価高のなかで減税効果は実感できるのか
これまで野党が主張してきた給付についても、日本では過去に4回実施された経緯があります。リーマン・ショックや新型コロナウイルス感染症への経済対策として実施されたものですが、その効果については現在でも評価が分かれています。
一方、食料消費税率が8％から1％へ引き下げられた場合、理論上は108円の商品が101円程度になることが想定されます。
しかし、現実には物価上昇が続いており、税率が引き下げられても価格そのものが下がらず、消費者が減税効果を十分に実感できない可能性があります。さらに、2年間の減税終了後に税率が8％へ戻れば、価格は110円台になるのではないかとの見方もあります。
そのため、制度上は減税であっても、家計に与える恩恵が限定的になる可能性があります。
