7月22日~7月27日の「FX投資戦略」ポイント
<ポイント>
・先週は日米金利差縮小、日本の長期金利低下といった円買い要因への反応の鈍さが目立った結果、米ドル/円の週間値幅はわずか1円程度にとどまった。
・先週の円買い反応の鈍さを「有事の米ドル買い」などで論理的に説明するのは難しいことから、その継続性にもおのずと限度がありそう。
・今週は「骨太の方針」決定に合わせた介入再開にも注目し、「158~163円」と予想。
わずか1円程度のレンジで小動きとなった先週
日米金利差縮小、日本の長期金利低下=円買い要因への反応限定的
先週の米ドル/円は、161円半ば〜162円半ばというわずか1円程度の狭いレンジで一進一退に終始しました(図表1参照)。7月もすでに半月以上経過しましたが、これまでの値幅は160.4〜162.8円と、月間でも3円を下回る推移にとどまっています。
先週の注目材料のひとつに、米インフレ指標であるCPI(消費者物価指数)とPPI(生産者物価指数)の発表が挙げられます。これらはいずれも市場予想を下回り、米金利は低下。結果として日米金利差(米ドル優位・円劣位)は縮小しましたが、米ドル安・円高の反応は限定的でした(図表2参照)。
このところの米ドル/円は、日米金利差よりも、日本の財政規律への懸念から長期金利が上昇した際に円売りで反応する傾向が続いているとされます。ただ、先週はその長期金利上昇も一服しました。
片山財務大臣などがGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による円建て資産への投資拡大の可能性について言及したことが影響しているようですが、これに対する円買いの反応も限定的でした(図表3参照)。



