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退職、失業手当なし、社宅退去…Aさんを襲う“三重苦”
退職後のAさんの家計は、想像以上に厳しいものになりました。給与収入800万円が消え、副業法人の売上だけが残りました。
しかし、年間300万円の売り上げをそのまま生活費に充てられるわけではありません。経費や税金、社会保険料、法人の維持費で、手元に残るお金はわずかです。さらに、借り上げ社宅からの退去で住居費もかさみました。
Aさんは、退職前にはこう考えていました。
「副業収入があるから安心」
「失業手当もあるから安心」
「社宅も、しばらくはなんとかなるだろう」
しかし、実際にはその3つが同時に崩れました。
高収入の会社員ほど、固定費も高くなりがちです。Aさんのように年収1,100万円の生活に慣れている家庭では、月々の支出も大きく、収入が急減したときの衝撃は想像以上でした。
副業時代に見落としがちな「退職後」の落とし穴
副業を認める会社は増えています。システムエンジニア、デザイナー、ライター、コンサルタントなど、専門性の高い職種では、会社員として働きながら副業で収入を得る人も珍しくありません。
副業自体は、キャリア形成や収入源の分散という意味で有効です。Aさんのように、将来の独立を見据えて取引先を増やしておくことも、決して悪いことではありません。
問題は、「法人化」の影響を十分に理解しないまま進めてしまうことです。法人化すれば、社会的信用が増し、取引先との契約がスムーズになることがあります。インボイス対応や源泉徴収の問題でも、法人のほうが都合がよい場面はあります。
しかし、会社員として雇用保険に加入している人が、副業法人の代表取締役になった場合、退職後に「失業者」として扱われるかどうかは慎重に判断されます。特に、実際に売上があり、継続的に業務を行っている場合、「会社を辞めたから失業手当が出る」と単純に考えることはできません。
個人事業主であれば実態に応じて判断されるケースでも、代表取締役という形式があることで、判断が厳しくなる可能性があります。
