「退職給付金」の落とし穴…「退職で300万円もらえます」SNS広告に心が揺れた月収30万円・32歳女性、その裏に隠された〈まさかの事実〉【社労士が警告】

「退職するだけで300万円」心が動いたSNS広告のフレーズ

「退職するだけで、300万円以上もらえる可能性があります」

そんな広告がスマートフォンの画面に表示されるたび、トモカさん（仮名・32歳）の心は揺れていました。

都内で事務職として働き、月給は30万円。現在の会社には3年半勤めているトモカさん。仕事自体に大きな不満はないものの、人間関係や業務負荷によるストレスは徐々に蓄積し、気がつけば心療内科への通院が生活の一部となっていました。

もともと新卒で入社した会社でも馴染めず、20代前半から精神科に通っていた経緯があります。現在は精神安定剤の服用で落ち着いてはいるものの、「このまま働き続けられるのか」という不安は常につきまとっていました。

そんなときに目にしたのが、「退職給付金」という聞き慣れない言葉。

広告には、「300万円もらえます」「成功率ほぼ100％」「誰でも対象になる可能性」「無料相談あり」といった魅力的な文言が並んでいました。一見すると、まるで新しい公的制度が存在するかのように感じられましたが、詳細を確認すると実際の相談は有料で、前金として20万円程度の費用が必要だったのです。

「もし本当に300万円もらえるなら、20万円は安いかもしれない……」

そう思う一方で、「そんなにうまい話があるのだろうか」という違和感や、「そもそもそんな制度があるのか」という疑問も拭えませんでした。

そこでトモカさんは、広告業者ではなく、有料相談を行っている国家資格者である社会保険労務士（雇用保険や社会保険の専門家）に相談することに。

この判断が、結果的に大きな分岐点となったのです。