「着信だけで心臓バクバク…」強い引き留めで休職に追い込まれた20代女性
労働者側にとって、「退職代行」は決して万能ではありません。
Aさん(20代・女性)は、会社を辞めたいと伝えたものの、事業主から強い引き留めを受け、心身の状態を崩して休職に追い込まれてしまいました。
「辞めたいと何度伝えても、『今抜けられたら現場が回らない』とまったく取り合ってもらえなくて……」
ところが、休職に入ったあとも会社からは復職を求める連絡が絶えません。
「スマホに会社からの着信が表示されるだけで、心臓がバクバクします。もう自分では、会社とまともに話すこともできなくて……」
Aさんは精神的に追い詰められ、母親が代わりに窓口となって専門家に駆け込む事態になっていました。
単なる「通知」では終わらない…労働局の「あっせん」で解決金40万円の和解へ
ここまでこじれていると、単に退職代行業者を使って「退職します」と通知すれば終わるわけではありません。
退職日をいつにするのか、休職期間中の社会保険料本人負担分をどうするのか、会社側の執拗な引き留めによる精神的負担をどう評価するのかなど、必要なのは「通知」ではなく「納得のいく別れ方」です。
そこでAさん側は、労働局の「あっせん」申請を行いました。専門家(特定社会保険労務士)を代理人に立てて会社に退職の意思を伝え、Aさん本人に直接連絡しないよう要求。その上で、貸与品や私物、社会保険料、金銭精算を一つずつ整理していきました。
あっせんの場では、会社側も強い引き留めについて一定の非を認めました。最終的には、休職期間中の社会保険料本人負担分などを含めた金銭問題を整理し、40万円程度の水準で解決に至りました。
