「失業手当193万円もらえるはずが…」年収1,100万円・40歳SE、退職後にハローワークで告げられた“まさかの一言”【社労士が解説】

「失業手当193万円もらえるはずが…」年収1,100万円・40歳SE、退職後にハローワークで告げられた“まさかの一言”【社労士が解説】
(※画像はイメージです/PIXTA)

副業解禁から早8年、本業とは別に収入源を持つ会社員も珍しくなくなりました。リスク分散や生活防衛の観点からも、副業には多くのメリットがあります。しかし、本業を「退職」することになった場合まで想定している人は、多くないのではないでしょうか。特に、副業が軌道に乗り、法人化を検討している場合、注意が必要です。SEであるAさんの事例をとおして、副業と失業給付の関係、そして見落としがちな注意点についてみていきましょう。社会保険労務士・岡佳伸氏が解説します。

副業と本業で年収1,100万円…順風満帆だったAさん

「会社を辞めても、しばらくはなんとかなる」

 

システムエンジニアのAさん(40歳・男性)はそう考えていました。大手IT企業に入社して10年。月給は50万円、賞与を含めた年収は約800万円あります。さらに会社は副業を認めており、Aさんは本業の傍ら、夜間や休日にシステム開発の仕事を請け負っていました。

 

副業の稼働時間は月40~60時間ほど。月の売上は20万~30万円で、年間では約300万円に達していました。本業と副業を合わせると、年収は1,100万円前後です。Aさんは妻と小学生の子ども1人との3人暮らしで、会社の借り上げ社宅に住んでいたため、生活には比較的余裕がありました。

 

「このまま会社員を続けながら、副業の売上も伸ばしていけばいい」と、将来に不安はありませんでした。

個人事業主のままでもよかったが…2年前に法人化を決断

Aさんは副業については当初「個人事業主」として仕事を受けていました。

 

しかし、取引先が増えるにつれて、インボイス制度への対応や請求書の発行、契約書のやりとりなど、少しずつ面倒なことも増えていきます。さらに、個人事業主への支払いは「個人への外注費」として扱われるため、取引先によっては源泉徴収の処理を嫌がるところもありました。

 

「法人にしてもらえると、こちらとしては支払い処理がしやすいんですがね……」

 

ときには取引先からこうした嫌味を言われることもありました。

 

こうした経緯から、Aさんは2年前に株式会社を設立することを決めました。自ら代表取締役に就任し、他に社員はおらず、実態はAさん1人の会社です。

 

とはいえ、業務は以前と同じシステム開発です。平日は本業、夜や土日は副業というスタイルも変わりません。ただ、請求書は法人名で発行し、売上は法人に入ります。Aさんの感覚では、法人化は節税目的というよりも、取引先のための配慮に近いものでした。

 

ところが、この「代表取締役」という肩書きが、あとになって思わぬ形でAさんに重くのしかかることになります。

 

 

次ページAさんの状況が一変したワケ

※本稿の事例は、制度説明のために実際の相談内容の一部を再構成しております。

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