未収金〈500万円超〉の証拠隠蔽…50代女性が「築50年マンション」を相続して絶望。80代理事長の“ヤバすぎる正体”【マンション管理士が解説】

頼りの弁護士は弱気、職場のしがらみ…八方塞がりの相続トラブル

Aさんは法的措置を検討し、相続手続きを担当した弁護士に相談。着手金30万円を支払い依頼しました。

しかし、その弁護士は相続分野では優秀だったものの、本件においては有効な証拠収集の指示がなく、見通しを尋ねても「敗訴するかもしれない」と弱気な対応でした。

Aさんは不安になり、別の無料相談の弁護士に相談すると、「これは勝てる案件でしょう」と真逆の回答。

弁護士を変えるべきかどうか、Aさんは悩んでいました。というのも、その弁護士はAさんの職場の直属の課長から紹介された人物で、人間関係を考えると簡単には断れなかったのです。

不満はあるものの、「紹介してくれた課長の顔をつぶしてしまうのではないか」という思いが、Aさんの決断を鈍らせていました。

その間にも事態は進みます。

売買契約も白紙に…売るに売れない「負動産」を前に絶望

相続したマンションを売却に出したところ、幸い買い手が見つかりました。ところが、仲介業者からはこう告げられます。

「管理費滞納問題が解決しない限り、決済には進めません」

せっかく成立しかけた売買契約も、滞納金の真偽がはっきりしないまま、宙に浮いた状態になってしまったのです。

その事実に直面したAさんは、解決の糸口すら見出せないまま、母の遺したマンションが売るに売れない「負動産」となっていることに、絶望するしかありませんでした。