イランとの和平交渉「ほぼまとまる」はずが…米国がイラン攻撃→地政学リスク増で株価反落、日経平均株価は306.29円安の「64,693.12円」で取引終了

イランとの和平交渉「ほぼまとまる」はずが…米国がイラン攻撃→地政学リスク増で株価反落、日経平均株価は306.29円安の「64,693.12円」で取引終了
(※画像はイメージです/PIXTA)

2026年5月28日(木)の日経平均株価をはじめ、日経平均寄与度の上位と下位銘柄、業種別騰落ランキング、東証プライム市場に上場している個別株式の騰落率ランキングなどをお伝えします。

今日の日経平均の動き

5月28日の日経平均株価は、前日の米半導体株安の流れを引き継ぎ、値がさの半導体関連銘柄を中心に下落、下落幅は一時1,100円を超えました。もっとも、下値では押し目買いの動きが入りやすかったとみられ、指数は引けにかけて急速に下げ幅を縮小、前日比306.29円安の64,693.12円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが90銘柄、値下がりが133銘柄、変わらずが2銘柄でした。

 

トランプ米大統領が自身のSNSに「合意の最終的な部分と詳細について現在協議しており、間も‌なく発表する」と投稿するなど、「ほぼまとまる」とされていたイランとの和平交渉。しかし27日、米軍はイランの軍事施設を標的にした攻撃を実施したほか、ホルムズ海峡周辺で脅威となっていたイランのドローン4機を撃墜したと明らかにしました。こうしたなか、足もとの上昇相場をけん引してきたAI・半導体関連銘柄を中心に調整の動きが強まったようです。

 

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、イビデン〈4062〉、ファナック〈6954〉、フジクラ〈5803〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、TDK〈6762〉、太陽誘電〈6976〉、村田製作所〈6981〉、ファーストリテイリング〈9983〉、京セラ〈6971〉となりました。

東京株式市場の動き

また、東証プライム市場の売買高は26億0,800万株となり前日と比べて増加した一方、売買代金は10兆8,678.56億円となり、前日と比べて減少。

 

業種別では、金属製品、パルプ・紙、小売業、海運業、ゴム製品などが上昇した一方、非鉄金属、保険業、電気・ガス業、銀行業、その他製品などが下落しました。

 

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が太陽誘電〈6976〉で+1,890円(+17.00%)の13,010円、2位がトレックス・セミコンダクター〈6616〉で+359円(+14.16%)の2,895円、3位が日本ケミコン〈6997〉で+515円(+13.32%)の4,380円となりました。

 

一方下落率は、1位がブイキューブ〈3681〉で-5円(-15.15%)の28円、2位がビーウィズ〈9216〉で-263円(-13.73%)の1,652円、3位がパソナグループ〈2168〉で-175円(-9.72%)の1,625円で取引を終えました。

 

なお、年初来高値を更新したのは44銘柄、年初来安値を更新したのは75銘柄でした。

 

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