高級車に乗って、良いマンションに住んでいる……そう聞くと「さぞ稼いでいるのだろう」と感じます。しかし、実際のところ、全員がそうとは限らないようです。個人事業主やオーナー社長に許された“羨ましすぎる節税スキーム”について、税理士・公認会計士で税理士法人グランサーズ共同代表の黒瀧泰介氏が暴露します。
また、役員報酬を下げた分は会社の資金として残るため、法人税を支払ったとしても内部留保として蓄積したり、次の事業資金に活用したりできます。さらに、会社が負担する社会保険料（労使折半の会社負担分）も減るため、法人側でも年間数十万円のコスト削減につながります。
ただし、節税になるからといって給料を下げすぎてはいけません。個人の生活資金が足りずに会社からお金を借りる（役員貸付金）と、銀行からの融資評価を下げる原因になります。
経営者の資産防衛戦略としては、会社と個人をトータルで捉え、キャッシュフローを最適化する視点が重要です。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士
連載税理士が解説する！経営者・個人のための税務対策
※本記事は、YouTube『社長の資産防衛チャンネル【税理士＆経営者】』より動画を一部抜粋・再編集したものです。
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