単に“キリがいい”だけではない…役員報酬は「月100万円」が合理的と税理士が断言するワケ

役員報酬は「月100万円」が合理的といえるワケ

役員報酬を決めるうえで重要なのは、「会社にお金を残して法人税を払う」と「個人で受け取って所得税を払う」のどちらがお得なのかという税負担のバランスを考えることです。

中小企業の法人税の実効税率は約34％です。一方、個人の所得税は収入が増えるほど税率が高くなる「超過累進税率」が採用されており、最高税率45％に住民税10％を合わせると最大55％も税金で持っていかれます。

ただし、所得が低いうちは個人の税率のほうが圧倒的に低いため、役員報酬として個人で受け取って税金を払ったほうがトータルでお得になります。

この「どちらの税率が安いか」の分岐点となるのが、個人の「課税所得900万円」というラインです。

課税所得が695万円〜899万9,000円までは、所得税23％＋住民税10％で「税率33％」となり、法人税の34％より低くなります。しかし、課税所得が900万円〜1,799万9,000円の層になると「税率43％（所得税33％＋住民税10％）」となり、法人税を上回ってしまいます。高い税率を払って個人で受け取るより、会社に利益を残して34％の法人税を払ったほうが全体の手元に残るお金は多くなるのです。

役員報酬を月100万円（年収1,200万円）に設定した場合、給与から給与所得控除や基礎控除などを差し引いたあとの「課税所得」は、たいていの場合899万9,000円の枠内に収まります。

「月100万円」は単にキリがいいだけでなく、税率が跳ね上がるボーダーラインを綺麗に回避できる金額であるため、お得といえるのです。もし月150万円などにすると確実に課税所得900万円を超えるため、法人税より高い税金を個人で払うことになります。

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