検索
年収1,200万円でも金欠？
街中でベンツのような高級車を乗り回している人を見かけると、「さぞかし高い給料をもらっているのだろう」と思いませんか？
しかし、実態は必ずしもそうとは限りません。むしろ、「収入（役員報酬）は月30万円しかない」という経営者のほうが、手元にガッツリと現金を残し、豊かな生活を送っているケースが多いのです。
では、なぜこのような逆転現象が起きるのでしょうか。その理由は、日本の税制における「累進課税」と「社会保険料」の重さにあります。
給料が上がるほど税負担が増える「累進課税」制度
会社が儲かれば、社長の給料を上げるのが当然だと思う人もいるかもしれません。しかし、日本は累進課税が採用されているため、役員報酬を上げれば上げるほど所得税や住民税、社会保険料の負担が跳ね上がります。
最高税率になれば55％と、収入の半分以上が国に持っていかれる。これが日本の現実です。
具体的な数字で考えてみましょう。年間1,200万円の役員報酬を受け取っている社長の場合、手元に残る金額（手取り）は以下のようになります。
・所得税・住民税：約200万円
・社会保険料（個人負担分）：約130万円
■実質手取り額……約870万円（月額約72万円）
一般的には手取り870万円でも十分に高収入ですが、「都心のいいマンションに住みたい」「高級車に乗りたい」という場合、少し物足りなくなってきます。
仮に、家賃が月30万円（年間360万円）、高級車のリース代と維持費で年間300万円かかるとした場合、手取り870万円から660万円が消え、最終的に手元に残るお金は年間約210万円です。これでは、生活費を払うと手元にほとんどお金が残らない計算になります。
こうならないよう、賢い経営者は発想を転換し、個人の給料を上げるのではなく、「会社の仕組み」を使って可処分所得を最大化させているのです。
