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30万円の家賃が6万円に？
1．役員社宅制度
個人の手残りを増やす仕組みはいくつかありますが、そのひとつが「役員社宅制度」の活用です。
会社の仕組みをよく知る経営者は、自分名義（個人契約）でお家を借りません。会社名義で物件を契約し、それを社長に対して「社宅」として“貸し出す”形をとります。
ここでポイントとなるのが、税法における「給与課税」の扱いです。
役員社宅制度では、税法で定められた基準（物件の床面積や固定資産税の課税標準額など）に基づいて「賃貸料相当額」という法律上の家賃を算出します。
この金額以上を社長が自己負担として会社に支払っていれば、残りの家賃を会社が負担していても、給与として課税されることはありません。
そして、この賃貸料相当額は、実際の家賃相場よりも低くなるケースがほとんどです。物件の広さなどによりますが、おおむね相場の50％、狭めの物件であれば20〜30％程度の負担で済むことも珍しくないでしょう。
つまり、家賃が月30万円の物件であっても、社長の個人負担は月6万円程度で済ませられる可能性があるということです。
そして、差額の月24万円は会社の「経費（地代家賃）」として計上することができます。
このように、役員社宅制度は個人の負担を減らしつつ、会社の経費を増やせる一石二鳥の仕組みなのです。
ただし、やりすぎには注意しましょう。たとえば、あまりに豪華すぎる家に住んでいる場合（床面積が240m2を超える、プールやシアタールームが付いているなど）は、税務署に「社長の個人的な趣味・贅沢」と見なされ、経費性が否認されて全額自腹（給与課税）になるリスクがあります。
常識的な範囲内、家賃30万円程度の“ちょっといいマンション”であれば問題ないでしょう。
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2．車を「社用車」として購入する
もうひとつ、「車を法人名義で購入すること」も有効です。会社のお金で車を購入するため個人の負担はありませんし、車の購入費や維持費は会社の経費にすることができます。
ただし、ここで注意点があります。会社名義で車を購入する際には、新車を買ってはいけません。
