“タダ同然”でランクルやベンツに乗り換え…経営者があえて「4年落ちの高級車」を狙うワケ【税理士が解説】

高級車で節税を目指すための「2つの絶対条件」

車で節税効果を最大化し、実質的な負担を抑えるためには、以下の2つのポイントが重要です。

この2つをいかにして実現するのか、具体的な仕組みをみていきましょう。

「4年落ち中古車」なら、購入費用を即座に経費化できる

法人が事業用に購入した車は固定資産となるため、一気に全額を経費にすることはできず、「減価償却」を通じて数年に分けて経費計上していくのが原則です。

たとえば新車の場合、全額を経費にするには6年かかります。したがって、「定率法」を用いた場合でも、初年度に経費にできるのは購入額の3分の1程度（1,000万円なら約333万円）です。当期の利益を圧縮したい場合には足りません。

ここで選択肢となるのが、「4年落ち（厳密には3年10ヵ月落ち）の中古車」です。中古車には法定耐用年数を計算し直す特別なルールがあり、4年落ちの中古車は耐用年数を「2年」まで短縮できます。

耐用年数2年の資産に「定率法」を当てはめると、償却率は「1（100%）」となります。つまり、買った初年度に購入費用の100%を全額経費にしてよいということになります。

期首に1,000万円で4年落ちの車を買えば、その年の決算で1,000万円まるごと経費にできます。法人税率を30％と仮定すると約300万円の税金が減るため、実質的な購入費用は700万円に抑えられる計算です。