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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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世界の制度変化から読み取れる“教訓”
なお、世界に目を向けると、2010年頃～2026年にかけて、諸外国の給付付き税額控除制度は大きく変化しています。その典型例が、英国の「ユニバーサルクレジット」です。同制度は、複数の手当を統合した新たな制度へと再編されました。カナダでも、2026年以降に制度内容が改正される見通しです。
制度名が同じであっても、その中身は時代とともに変化します。日本が本格的に導入を検討する際には、過去の制度像ではなく、現在の運用実態を踏まえる必要があると考えられます。
導入にあたっては、減税と給付を組み合わせることによる財源問題は避けられません。歳入と歳出を一体で設計する視点が求められ、単なる減税措政策ではなく、再分配政策全体のなかで位置づける必要があります。
制度の持続可能性が確保できなければ、議論だけでなく制度自体が一時的な“流行”で終わる可能性も否定できません。
おわりに
かつての「金融所得一体化課税」の議論では、北欧の二元的所得税が注目を集めましたが、最終的には大規模な制度改革には至りませんでした。税制の世界でも、他のブームと同様、流行が必ずしも制度として定着するとは限りません。
「給付付き税額控除」の議論が同様の経過をたどるのか、それとも日本の再分配政策の柱として根付くのかは、今後の制度設計と政治的合意形成にかかっています。我々は、その動向を冷静に見守る必要があるでしょう。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員
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