食料品消費税ゼロか、給付付き税額控除か――いま求められる「消費税の骨太の方針」

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奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）

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食料品消費税ゼロと給付付き税額控除をめぐる議論

食料品の消費税率をゼロにする案と給付付き税額控除の実施に向けて、社会保障国民会議の実務者会議および有識者会議では、6月の中間取りまとめに向けた議論が進められています。

議論されている主な論点を整理すると、次の3点に集約できます。

第1に、食料品の消費税率をゼロ％にする案と、レジ改修などの負担を考慮して1％に引き下げる案の両論があるものの、何らかの形で消費税減税を実施すべきだという考え方です。

第2に、消費税減税の効果を疑問視し、給付付き税額控除を優先すべきだとする考え方です。この場合、制度導入の第一歩として個人単位の簡素な仕組みを採用する案が検討されています。

第3に、食料品消費税ゼロや給付付き税額控除とは別に、中東情勢の緊迫化や物価高などによる経済不安に対応するため、迅速な給付措置を優先すべきだという意見です。

現在の情勢を踏まえると、この3つの選択肢のいずれかが採用される可能性が高いと考えられます。しかし、2月の総選挙で掲げられた公約との関係もあり、全体としては場当たり的な政策論に終始している印象を受けます。

「骨太の方針」と呼ぶにふさわしい議論なのか

政府は、小泉政権時代から使われてきた「骨太の方針」という言葉を好んで用いています。

この言葉からは「本格的な改革」や「長期的な国家戦略」といった印象を受けます。しかし、現在の消費税をめぐる議論を見ると、本当に「骨太」と呼べる内容になっているのか疑問を感じざるを得ません。

突然実施された総選挙と、それに伴う公約を背景として、短期間で結論を求める議論が進んでいます。その結果、目先の制度設計や実施時期ばかりが注目され、中長期的な税制の方向性についての議論が十分になされていないように思われます。

今必要なのは、現在進行中の政策論争とは別に、日本の消費税制度を将来的にどのような形にしていくのかという「骨太の方針」を示すことではないでしょうか。