検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
データで読み解く「日本経済」のリアル【エンタメ・スポーツ・事件編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
データで読み解く「日本経済」のリアル【季節＆気象・マインド・おもしろジンクス編】
宅森昭吉（著）＋ゴールドオンライン（編集）
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
八ツ尾順一（著）＋ゴールドオンライン（編集）
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
制度設計をめぐる歴史的経緯
1．第1次ブーム（2007～2012年）
「給付付き税額控除」が政治の場ではじめて明確に取り上げられたのは、2007年の福田康夫内閣の頃に遡ります。
税制調査会答申「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」において「いわゆる『給付つき税額控除』（税制を活用した給付措置）の議論」という項目が設けられたのがはじまりでした。
続く2008年、麻生内閣の下で策定された「2009年度自民党税制改正大綱」では下記のように明記され、制度導入に向けた検討が本格化しました。
その後、政権は民主党へと移り、2010年の菅内閣では、首相を本部長とする「政府・与党社会保障改革検討本部」が設置され、社会保障と税の一体改革の検討がスタート。
続く野田内閣では、2012年に社会保障・税一体改革関連8法案が成立し、この時期が「給付付き税額控除」論議の最初のピークとなりました。諸外国制度の紹介や比較研究も、この頃に数多く行われています。
2．沈静化の時代…消費税率引上げと制度改正
しかし、この“流行”は長続きしませんでした。2012年～2020年の第2次安倍内閣では、消費税率の引き上げや軽減税率の導入、インボイス制度の導入などが主要課題となり、「給付付き税額控除」の議論はしだいに影を潜めたのです。
税制改革の焦点が消費税の税率や徴収方式に移るなかで、再分配機能を強化する給付付き税額控除は、一時的に表舞台から姿を消しました。
3．議論再浮上、第2次ブーム（2025年～）
再び動きがあったのは、2025年9月、自民党（石破内閣）・公明党・立憲民主党の3党による党首会談です。この党首会談では、「給付付き税額控除」の制度設計に関する協議枠組みを設けることで3党が合意。
さらに、同年10月の自民党総裁選では、高市早苗氏が就任会見で給付付き税額控除に言及し、林芳正氏は「日本版ユニバーサルクレジット」を提唱しました。
そして、高市総理が導入を明言したことで、「給付付き税額控除」の議論は2度目のピークを迎えつつあります。すでに、日本で導入する場合の問題点を指摘する論稿も増え始めています。
