(※写真はイメージです/PIXTA)

2026年2月の総選挙後の高市総理の発言を受け、食料消費税を2年間ゼロとした後に給付付き税額控除を導入する可能性が高まっています。低所得者への給付と納税者への税額控除を組み合わせたこの制度は、日本では未導入ですが、諸外国では広く実施されています。とりわけ英国のユニバーサルクレジット(UC)は有力な参照モデルと考えられており、その制度内容と日本導入時の課題が注目されています。

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給付付き税額控除とは何か

給付付き税額控除は、低所得者には現金給付を行い、一定の納税額がある者には税額控除を通じて負担軽減を図る制度です。

 

再分配機能と就労インセンティブの両立を目指す仕組みとして、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オランダ、スウェーデン、ニュージーランド、韓国などで導入されています。

 

日本で導入する場合、どの国の制度を参考にするかが制度設計上の重要な論点となります。

「日本版ユニバーサルクレジット」構想

第二次高市内閣において総務大臣となった林芳正氏は、2025年の自民党総裁選挙の際に「日本版ユニバーサルクレジット」の導入を示唆しています。

 

ユニバーサルクレジット(以下「UC」といいます)は、英国において2012年の福祉改革法(Welfare Reform Act 2012)に基づき創設され、2013年から試行されました。その後、制度上の課題を改善しつつ、従来の複数の給付制度を統合して現在に至っています。

次ページ英国UCの統合内容と移行状況
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