「金価格高騰」×「日本の消費税率10％」が地下マネーの温床に…上野4億円強奪事件の背景にある国際税制のゆがみ【国際税理士が解説】

 ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！ 

父が溶かした退職金【上巻】・【下巻】
小林篤典（著）＋ゴールドオンライン（編集）

シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！

CRSと続く“いたちごっこ”

2014年にできた国際的な租税情報交換制度であるCRS（共通報告基準）はOECDが主導しており、これができたことで各国の税務当局は海外口座情報を把握できるようになりました。

ただし、CRSは原則として「非居住者」の口座情報を報告対象としています。したがって、仮に香港居住者名義を利用した場合、日本の税務当局に情報が届かない可能性もあります。もちろん違法行為であり重大なリスクを伴いますが、資産隠匿の手法は年々巧妙化しているのが現状です。

国と国との「制度差」が地下マネーの温床に

日本の10％という消費税率は、国境をまたぐ裁定取引を生み出し、その一部が地下経済と結びついています。御徒町から香港へと連なる今回の事件は、その構図を象徴する出来事といえるでしょう。

金価格の高止まりと制度差が続く限り、税務当局とのいたちごっこは続きます。今回の事件は、単なる強盗事件にとどまらず、税制と国境をめぐる現代的な課題を浮き彫りにした事案といえるのではないでしょうか。

奥村 眞吾
税理士法人奥村会計事務所
代表

ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が

主催する「資産家」のためのセミナー・イベント

【7月28日（火）】

「駆け込み節税」はもう通用しない！
令和8年度税制改正で激変する
不動産オーナーの「生前・長期防衛戦略」

【7月29日（水）】意外と多い！
「外野」が出てくる、「遺言」があっても揉める
“思い通りの相続”を実現したい人は知っておくべき
紛争事例から学ぶ、原因と事前対策

『5分でわかる！「資産管理会社」基本の「キ」』
セミナー資料抜粋版プレゼントキャンペーン
【8月9日（日）まで】