税金で人は動く――州ごとに税率が異なるアメリカと全国ほぼ一律の日本【国際税理士が解説】

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トランプ劇場と超富裕層課税　増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）

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日本の確定申告は「税務署で完結」する仕組み

日本では、確定申告は住所地を管轄する税務署に申告書を提出すれば基本的に完了します。近年はe-Taxの普及により、オンラインで手続きを済ませる人も増えています。

都道府県や市区町村に対して別途申告を行う必要がないのは、税務署が納税者の所得情報を自動的に自治体へ送付する仕組みになっているためです。自治体はその情報をもとに住民税額を計算し、納付書を送付するだけで済みます。こうした仕組みは効率的である一方、税制の主導権が国に集中していることも意味しています。

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アメリカは「連邦＋州」への二重申告

これに対してアメリカでは、納税者は連邦政府と州政府の双方に対して確定申告を行う必要があります。連邦税はIRS（内国歳入庁）が管轄し、州税は各州が独自に制度設計しています。

つまり、同じ国内であっても、どの州に住むかによって税負担は大きく変わります。税制は地域ごとの競争政策の一部であり、納税者はそれを前提に生活拠点を選択します。