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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
奥村眞吾（著）＋ゴールドオンライン（編集）
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「2000年には存在しなかった仕事」に就く米国の人たち
米国では近年、「仕事」の定義そのものが大きく変わり始めています。
LinkedInの発表によれば、現在アメリカ人の5人に1人が、2000年当時には存在しなかった職業に就いているとされています。もちろん、新しい肩書が増えただけではありません。問題は、昔から存在していた職業ですら、その仕事内容が別物になっていることです。
かつて建築士といえば、設計図を手で描く専門職でした。しかし現在では、CADやAI設計支援ツールを駆使し、データ分析やシミュレーションを行う仕事へと変化しています。
英会話講師も同様です。従来のように教室で英会話を直接指導するだけでなく、AI教材の運用、オンライン学習データの分析、教育プログラム設計に多くの時間を割くようになっています。
つまり、「肩書」は同じでも、中身はすでに別の仕事になっているのです。
「申告書を作ったことがない会計士CEO」という現実
その象徴とも言えるのが会計士でしょう。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が紹介しています。ある人物が大学で会計学を学び、資格試験を突破し、会計事務所勤務も経験したうえで、現在は会計事務所のCEOを務めています。
しかし驚くべきことに、彼はキャリアを通じて、ほとんど税務申告書を作成した経験がないといいます。
周囲の人たちは、その仕事内容を理解できません。確定申告シーズンの繁忙期に「週末も仕事だ」と言っても、家族からは「でもあなた、税務をやっているわけじゃないでしょう」と返されるそうです。
もちろん彼の会社は税務申告業務を行っています。しかし、AIやクラウド会計システム、自動化ツールが事務処理の大部分を担うようになった結果、彼自身の仕事は、営業、顧客対応、組織運営、経営戦略へとシフトしているのです。
これは単なる個人の特殊事例ではありません。米国の会計業界では、ミレニアル世代以降を中心に、「会計士＝申告書を作る人」という従来のイメージが急速に崩れ始めています。
