英会話でもスポーツでもない…多くの富裕層が小学生の子に教える「将来の格差を決めるスキル」

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小学校から「投資」のグループワーク…アメリカの金融教育

たとえば、アメリカにおける多くの州では、子どもの頃から積極的に金融教育を施すのが当たり前の文化になっています。

実際、日米欧の金融資産の比率を見ると、日本の家庭の資産の半分以上が預貯金に集中しているのに対し、アメリカでは投資が日常的に行われており、資産運用が当たり前の文化として根付いていることがわかります。

では、実際にどのような教育が施されているのでしょうか。アメリカでは、高校の経済に関する授業に資産運用関連の項目が含まれている場合があり、小学校や中学校でも社会科の授業の一環として株式投資に関するグループワークを行うことがあるそうです。

たとえば「どの企業に投資すべきか」を議論し、その理由を分析・発表する活動を通じて、社会の仕組みを学びます。このような体験は投資に対する意識を高め、将来の行動に影響を与える重要な機会となっています。

一方日本では、そもそも家庭で子どもと金融や投資について話す機会はほとんどなく、金融教育が行われることは非常に少ない状況です。親がそうした教育を受けていないのですから当然ではありますが、だからこそ、親が子どもと一緒に、未来の成長が期待される企業について考えたり、決算書を読み解いたりする経験を共有することが重要だと思います。

教育環境が、将来のお金に対する意識を大きく変える

私が見た富裕層のなかには、小学生と中学生の子どもと一緒に決算書を読んで意見を交換していた家族がありました。結果として、子どもたちが親よりも詳しくなり、大学生になる頃には自ら投資を始めていました。このような教育環境が、お金に対する子どもたちの意識を大きく変えるのです。

さらに、アメリカでは社会に出た際、先輩社員が若手に投資を促し、教える文化が一般的だといわれています。日本ではそのような文化がまだ浸透していないため、アメリカとの大きな違いを感じます。

家庭での会話のなかにお金や投資についての話題が増えていくという環境をつくるためには、投資・金融教育を当たり前の文化にすることが必要だといえるのです。

大人になったあなたにとってもまだ間に合う内容ですし、ぜひ参考にしていただきたいと思います。