検索
ゴールドオンライン新書最新刊、Amazonにて好評発売中！
富裕層の資産承継と相続税 富裕層の相続戦略シリーズ【国内編】
『司法書士が全部教える 「一人一法人」時代の会社の作り方【実践編】』
加陽麻里布(著)＋ゴールドオンライン (編集)
『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』
矢内一好 (著)＋ゴールドオンライン (編集)
シリーズ既刊本も好評発売中 → 紹介ページはコチラ！
安心のために「広義の保険」をかけよう
地震に対する備えとして、地震保険に加入している人は多いようですが、地震に対する備えは保険会社との契約だけではありません。家屋の耐震補強工事をするとか、地盤の強固な場所に引っ越すとか、様々な「広義の保険」が考えられるでしょう。
南海トラフ地震への備えとしては、地震保険よりも外貨購入の方が有効かもしれません。巨大地震で復興資材等の需給関係が激変して激しいインフレになり、保険金を受け取っても期待した効果が得られないかもしれない一方で、外貨は値上がりする可能性が高いからです。
復興資材の輸入が著増すれば、輸入代金の支払いのためのドル買い需要が殺到し、ドルが値上がりするでしょう。ドルを持っていれば、それを売って復興資材を購入することができるかもしれません。
老後資金に関しても同様に、何がリスクなのかをしっかり把握し、そのリスクに備えるために何をしたらよいのかを考えることが重要です。
最も備えるべきリスクは「長生き」と「インフレ」
老後資金に関する最大のリスクは長生きとインフレです。長生きはよいことなのですが、老後資金に関してはリスクなのです。長生きしている間に老後資金が枯渇してしまうかもしれないからです。インフレは、銀行預金を目減り（買える物の量が減ってしまう）させるので、老後資金の怖い敵です。
最悪は、長生きしている間にインフレが来ることですね。インフレで預金が目減りし、長生きしている間に老後資金が枯渇する可能性が高まりますから。
長生きとインフレに備えるための最強の味方は公的年金です。公的年金は、どれほど長生きしても最後まで払ってもらえますし、インフレが来ても原則としてその分だけ支給額が増えますから。
長生きのリスクへの備えは「公的年金」と「労働」
サラリーマン（男女を問わず、公務員等を含む。以下同様）は、公的年金の保険料が給料からの天引きなので、払い損ねることは考えにくいのですが、自営業者等は自分で払わないと老後に年金が受け取れなかったり減額されたりしかねませんから、しっかり払うようにしましょう。
金がなくて払えないという人も、請求書が来たら無視せずに「払えなくてスミマセン」という紙を提出しましょう。それだけでも、大きなメリットが受けられる場合がありますから。
サラリーマンでも、定年後も働いて厚生年金保険料を払い続けると老後に受け取れる年金が増えますし、年金の受け取り開始時期を遅らせれば毎月の支給額が増えますので、老後の年金を充実させる工夫は可能です。
働くことで報酬を得て老後のための蓄えを増やすことも、広義の保険ですが、働くことのメリットはそれだけではありません。社会との繋がりを得ることや、社会に貢献しているという充実感を得られることなども重要でしょう。
サラリーマンの専業主婦（夫）が働くことは、広義の保険として重要です。配偶者が失業したり死亡したりするリスク、離婚するリスク、等への備えとなるほか、厚生年金に加入するような働き方をすれば、老後に受け取れる年金が増えますから老後の安心感が増すでしょう。
インフレリスクの軽減には「運用」「自宅購入」を
老後資金を全額銀行預金で持っている高齢者が多いようですが、預金はインフレに弱い「リスク資産」なので、インフレに強い資産と併せて持つようにすると安心です。
株や外貨は値下がりするリスクがありますが、インフレに強いので、資金を分散させる方がむしろ安心感が増すと筆者は考えています。「インフレで預金が目減りし、しかも株と外貨が値下がりする」という可能性は大きくないからです。「分散投資」ですね。
インフレになれば、企業の売値と仕入れ値が上がり、差額としての利益は増えるでしょうから、株価も上がるでしょう。インフレになれば、外国の物が安く感じられるので輸入が増え、輸入代金支払いのための外貨購入が増えて外貨が値上がりするでしょう。だから株と外貨はインフレに強いのです。
もっとも、株式はどの銘柄を買うのか選ぶのが難しかったりしますから、具体的には外国株の投資信託を積み立て投資する、という手法が楽で安全だと思います。そのあたりのことは別の機会に詳述します。
最後に、老後は借家ではなく自宅に住むことが広義の保険になるはずです。長生きしている間にインフレが来て老後資金が枯渇しかねないときに、値上がりした家賃を長期間にわたって払い続けなくてはいけないのは辛いですから、現役の間に老後の住まいを確保しておきましょう。
本稿は以上ですが、資産運用等々は自己責任でお願いします。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密でない場合があり得ます。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「THE GOLD ONLINE」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日（木）開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日（土）開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店！
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
