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自分の資産状況を冷静に分析し、必要なら「対策」を
老後の資金が足りないのではないか、という漠然とした不安を抱えている人が多いようです。そういう人は、まず自分が将来受け取れる公的年金や退職金の金額を調べ、自分の老後に必要な生活費と比較して見ましょう。
計算した結果、なんとかなりそうだと思えたら、漠然とした不安が解消するでしょう。ある程度の努力が必要だと思えたら、具体的にどのような努力をすればよいのかを考えればよいでしょう。かなり状況が厳しいと感じたら、ファイナンシャルプランナーに相談してみるとか行政に相談してみるとか、早めに対策を検討しましょう。
いずれにしても、漠然とした不安に怯えているよりはるかにいいはずです。
普通の人の老後資金は「なんとかなる」
サラリーマン(男女を問わず、公務員等を含む。以下同様)は、公的年金が充実しているので、老後資金の心配はそれほどないはずです。40年間サラリーマンとして働いた人は、専業主婦(夫)と2人合計で老後に毎月23万円の年金が受け取れますから、贅沢をしなければなんとか暮らせるでしょう。
公的年金だけでは老後資金が2,000万円不足する…といった報道が数年前になされましたが、それは誤解です。平均的な高齢者は、老後の蓄えを取り崩しながらささやかな贅沢を楽しんでいるので、老後資金が公的年金プラス2,000万円かかっている、というだけのことです。老後の蓄えがない人は、ささやかな贅沢はせずに公的年金だけで地道に暮らせばよいのです。
自営業者は、公的年金がそれほど充実していませんが、定年がないので元気な間は現役として稼ぎ続けることができます。サラリーマンは定年後再雇用等で収入が激減するのが普通ですが、自営業者はそうしたことがないのは大きな安心材料でしょう。
もっとも、病弱で十分に働けない人や、就職氷河期に正社員になれずにアルバイトで生計を立てている人などは、老後資金が大いに心配かもしれません。早めに行政の支援について相談してみるとよいかもしれませんね。
世の中には、不安を煽る人が多いので…
老後資金に限らず、世の中には不安を煽る情報が充満しています。評論家たちは「大丈夫です」というより「数多くの問題があり、心配な面も多数あります」という方が客の興味を惹くので、悲観的なことをいいがちです。
マスコミも、悲観的な報道の方が視聴率や販売部数が伸びるので、悲観的な報道をしがちです。野党は政府を批判するのが仕事ですから、うまく行っているところには触れずに、うまく行っていないことだけを取り上げて政府を批判するはずです。
筆者も時々マスコミの取材を受けるのですが、「とくに問題ないでしょう」と答えると、「それでは記事にならないので、ひとつでも不安なことを思いついていただければ…」などといわれることがあります。
したがって、情報の受け手としては、「世の中は評論家やマスコミや野党が言うほど暗くはないはずだ」という意識を持っておく必要があるでしょう。
たとえば政府の年金運用が儲かったときには小さく報道され、損したときには野党が大声で批判し、マスコミも大きく報道するので、政府は年金の運用で損をしている、と思っている人もいるようですが、これだけ株価が上がっているのですから、損しているはずはありませんよね。
筆者は評論家やマスコミや野党を批判しているのではありません。彼らが顧客を増やし、視聴率や売り上げ部数や獲得票数を増やそうと考えるのは当然だからです。問題があるとすれば、悲観的な報道を見たがる顧客の方でしょう。
もっとも、マスコミの一部には「政府を批判するのが自分の仕事だ」と思っている人もいるようで、それは非難に値すると思います。マスコミの使命は野党とは異なり、政府を監視することであって、「よい点は褒め、悪い点は批判する」べきだからです。
老後資金が足りている人は黙っているけれども、足りない人は「なんとかしてほしい」と声をあげる、ということもあるかもしれません。そうなると、マスコミが取材に行くので、足りない人の声だけが我々に伝わる…ということもありそうです。
不安を煽って商品を売りつける輩に注意
世の中には、不安を煽って商品を売りつけようと考えている輩も大勢います。悪霊への恐怖を煽ってあやしげな壺を売りつけようという輩もいるようですが、投資商品を売りつけるために不安を煽る金融機関等もあるようなので、要注意です。
「老後資金が足りないなら、わが社の投資商品を買って儲けましょう」などといわれたら、「老後資金が足りないのに投資をして損をしたら惨めな老後になってしまうので、やめておく」とでもいってやりましょう(笑)。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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