(※画像はイメージです/PIXTA)

コロナ禍で一時は激減したものの、2022年以降は急速に回復して増加を続ける「インバウンド需要」。日本政府観光局(JNTO)の推計値によると、2024年の訪日外国人数は3,600万人超で過去最高を記録しましたが、2025年はそれを上回る4,000万人を達成する見込みです。そうした背景もあり、外国人客を筆頭に旅行客の宿泊需要が高まっています。なかでもホテルより割安で大人数が泊まれる民泊は、人気の選択肢の1つです。本記事では、辻哲哉氏の著書『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』(扶桑社)より、民泊ビジネスの収益性について解説します。※記載内容は、2025年前半(執筆当時)のインバウンド需要の実態に基づきます。

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売り手、買い手、世間で「三方よし」の民泊ビジネス

インバウンド需要の回復と国内旅行者の増加、空き家活用ニーズなどを背景に大きく増加・拡大している「民泊ビジネス」。ではなぜ民泊ビジネスが「最強の副業」と言えるのか、その理由を理論的・具体的に説明します。「賃貸で民泊」を行うプレーヤーが増えているので、賃貸での民泊ビジネスをメインに説明します。

 

まず、ミクロ面から、民泊ビジネスに関わるプレーヤーたちに焦点を当ててみましょう。

 

民泊ビジネスに関わるステークホルダーは、民泊物件の不動産所有者・不動産会社(オーナー)、投資家である事業者(ホスト)、施設の利用者(ゲスト)、筆者のような運営代行業者、行政書士などの専門家、それに行政・自治体や民泊施設のある地域の住民など多岐に渡ります。

 

民泊が副業として最強なのは、ホストである投資家の利益はもちろん、オーナーに不動産活用で恩恵を与えられる、インバウンド(訪日外国人)のゲストにも日本での素晴らしい体験を提供できる、さらには施設が所在する地域の雇用創出に繋がり、地域貢献ができることです。

 

空いているお部屋を民泊として活用し、外国人との会話を楽しみ、交流を深める。それが煩わしければ、代行業者に委託すればよいでしょう。

 

ミクロ面で、一番重要なのは、民泊はホテルと違う点です。次のデータを見てください。家族・親族での訪日が30%以上になります。5人以上で来日するゲストも少なくありません。2人用の狭いビジネスホテルだと、家族による旅行中の会話が分断されてしまうため、大人数収容できる民泊施設の需要が生まれたのです。

 

出典:『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』(扶桑社)
[図表1]インバウンド(訪日外国人)に対するアンケート調査 出典:『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』(扶桑社)

 

おまけに総コストがホテルより安くつくので、渡りに船ということで、民泊ビジネスが発展してきました。

 

ところで、いま、空き家問題や雇用の問題など、社会課題の解決に向けて心血を注ぐ若者たちが増えています。そういう人たちにとっても、社会貢献活動の意義を持つ民泊ビジネスは最強と言えるでしょう。

 

「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」――近江商人に起源をもつ、有名な「三方よし」という言葉があります。まさに民泊ビジネスは現代の「三方よし」のビジネスモデルなのです。

 

次ページ民泊で「三方よし」のビジネスモデルを形成できる理由

※本連載は辻哲哉氏の著書『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集したものです。

最強の副業 民泊 小金持ちへの道

最強の副業 民泊 小金持ちへの道

辻 哲哉

扶桑社

●第3次民泊ブームに乗り遅れるな! コロナ禍を経てインバウンド(訪日外国人)需要は完全復活!その勢いを受け、民泊ビジネスも好調で、副業として参入を検討している方も多いです。 本書はサラリーマンを対象に、民泊を「…

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