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民泊ビジネスによって生まれる「3つの恩恵」とは
ではなぜ民泊は「三方よし」のビジネスモデルを形成できるのでしょうか。その理由を具体的に検証します。
（1）地域が潤う
- 民泊は基本的に飲食を提供しないので、地元の飲食店とのカニバリゼーション（競合）が起きない
- むしろ地元の商店会と提携し、カンタンなチラシを作成、飲食店等の商店会サービスを紹介することでシナジー効果が得られる
- 宿泊客（ゲスト）はチラシを持参することと、飲食店での支払い会計から10%オフしてもらったりできるので宿泊客も喜ぶ
（2）雇用が創出される
- 民泊・ゲストハウスを新規オープンすると、必ず清掃とリネン交換が必要になるので、人手が必要となる
- それにより清掃業者とリネン業者の仕事、雇用が創出または増加する
（3）家主または自分（ホスト）の収益が上がる
- 賃貸で民泊をする場合、事業用として家賃はアップするので、家主収益がアップする
- 家主が直接民泊を行う場合、通常賃貸と比較して、ネット収益で2〜3倍アップする
- 転貸主として、運営代行会社に丸投げする場合、経費額はアップするが、十分な収益獲得が可能
マクロ視点からの「民泊ビジネスの可能性」とは
次に、民泊ビジネスをマクロ面から捉え、その魅力を探ってみましょう。まずはインバウンドの動向を「JNTO（日本政府観光局）」のデータから見てみます（図表は株式会社やまとごころにより）。
［図表2］インバウンド（訪日外国人）の推移（1964-2024） 出所：やまとごころ.jp
図表2をご覧いただければおわかりのように、コロナ禍からの回復は順調で、2024年は9月時点で前年の累計数を上回りました。
図表3は対2019年比で、2024年民泊市場の伸びを表したものです。コロナ前と比べ回復していることがわかります。
［図表3］コロナ禍以前以上に回復した民泊市場 出所：日本政府観光局（やまとごころ.jpより）
図表4は2025年の月次データですが、2024年と比較して活況であることを示しています。
［図表4］2024年比較で+20%の伸び（2025） 出所：日本政府観光局（やまとごころ.jpより）
国別でも、アジアでは中国、マレーシア、欧米では米国などでインバウンドが増加しています。今後もこの傾向は続くでしょう。
図表5をご覧ください。日中の政治問題で伸び悩んでいた中国人訪日客の増加で、インバウンドの活況が継続しているのがわかります。
［図表5］2025年の訪日外国人数（累計対前年） 出典：『最強の副業 民泊 小金持ちへの道』（扶桑社）
