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違法民泊が蔓延る時代から一変…「民泊ブーム」の変遷
マクロデータだけでなく、ミクロデータも見てみましょう。筆者が代表を務める民泊運営代行会社（※楽々プランニング株式会社）での予約ベースを見ると、2022年12月にインバウンドが日本人宿泊客を上回り、70％に達しました。翌2023年5月になると、この比率はさらに高まり、インバウンドが80％以上です。
2024年2月に2019年のインバウンド宿泊数を上回り、当初、減少していた中国からの訪日客も戻ってきました。このように、需給バランスで言えば、旺盛な需要が起こっており、潮目が変わったと言えます。
民泊ブームの変遷を振り返っておきましょう。「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が業法として2017年6月に制定され、翌年の2018年6月に施行されました。それに遡る2014年が「第一次民泊ブーム」で全国至る所に民泊施設が誕生しましたが、違法民泊がほとんどでした。いわゆる闇営業です。
当時は当然ですが、民泊新法がなかったので、旅館業法の許可・認定を受けず営業するところが多発していました。周辺住民からのクレームも多く、その事態に対応したのが民泊新法の成立です。
2017年の法制化を受け、2018年に「第二次民泊ブーム」が起きます。ここで優良物件の奪い合いが発生しました。
次に、コロナ禍からの回復を経て、インバウンドが復活しだした2023年から25年が「第三次民泊ブーム」となります。この第三次ブームでは、中心となるのは民泊新法による180日民泊ではなく旅館業です。
インバウンド客の要求水準も上がり、人が集中する東京23区内でも交通が不便なところではなく、観光スポットに行くための導線が重視されるようになりました。
一方、関東近郊の「リゾート民泊」では、設備と観光資源がカギとなります。例えば、「BBQ設備」「ドッグラン」「富士山」「温泉」「二台置きできる駐車場」などのアイコンが重要です。
これらの設備と観光資源がある物件は、差別化に成功しやすく、高い稼働率と収益性を実現する傾向があります。
辻 哲哉
楽々プランニング株式会社
代表取締役
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