検索
敷地内に3億円を埋めて脱税…とある土木会社の末路
確定申告の内容からバレるケース
日本では所得や財産に関する情報が国税の「KSKシステム」で統合管理されています。確定申告情報、源泉徴収情報などが登録され、複数のデータから整合性をチェック可能です。誤った申告や過少申告をすると、取引先や勤め先のデータからおかしい点がわかります。
現金商売の飲食店や水商売の方で、売上を口座に入れず保管して申告しない人もいますが、取引先が情報を出すためバレます。結局、どこに隠してもデータや記録を辿ればわかってしまうのです。
面白い例として、土木会社の敷地内に3億円を埋めていたケースがあり、重機で掘り起こされて発覚しました。所得隠しが疑われると、そこまで調べられる可能性があります。
バレた場合のペナルティ
無申告のタンス預金がバレると、修正申告で不足税額を追加納付します。元々の不足税額に加え、ペナルティが課される仕組みです。
■延滞税：納期限の翌日から納付までの期間に課され、2ヵ月までは年7.3%、以降は年14.6%。期間が長いほど高くなります。
■無申告加算税：不足税額の15〜30%が上乗せされます。
■重加算税：意図的な無申告の場合、不足税額の40%（5年以内に再び課せられると50%）になります。タンス預金は意図的なケースが多いため、重加算税の可能性が高いです。
実際の例として、夫から相続した約4億8,000万円をタンス預金にし、約2億3,000万円を脱税したケースでは、最終的に約3億2,000万円の追徴課税を支払いました。手元に残そうとした結果、大半がなくなってしまうのです。
なお、悪質な場合は逮捕の可能性もあります。
結局、無申告のタンス預金は税務調査でバレる可能性が高いです。無用なトラブルを避けるためにも、タンス預金の扱いには十分注意しましょう。
＜＜社長の資産防衛チャンネル【税理士&経営者】の全編動画はコチラ＞＞
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表
公認会計士・税理士
税理士法人グランサーズの新進気鋭の税理士が解説
個人・法人の税金対策セミナー＞＞毎月開催＊online
マイクロ法人、中古太陽光、海外移住etc.
富裕層だけが知っている資産防衛術のトレンドをお届け！
＞＞カメハメハ倶楽部＜＜
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
