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2026年「労働基準法の大改正」で人件費が爆増？
2026年に検討されている労働基準法の大改正は、中小企業に深刻な影響をおよぼす可能性が高いです。特に、飲食店などの小規模事業者では人件費が急増し、利益が一気に削られるケースが出てくるでしょう。
しかし、安易に「全員を解雇して業務委託に切り替える」対策を取ると、逆に税務署の調査で会社が吹き飛ぶリスクがあります。
改正の主なポイントと中小企業への影響
改正の議論で特に注目されているのは、以下の3点です。
1．週44時間特例の廃止
これまで小規模飲食店などで認められていた「週44時間まで残業扱いなし」の特例が廃止される方向です。廃止されると、今までと同じ労働時間でも毎週4時間分が自動的に残業扱いになります。
例：時給1,500円の従業員の場合、月約17時間分の残業代が発生し、1人あたり月3万円以上、10人いれば年間300万円以上のコスト増です。これだけで赤字転落する企業もでてくるでしょう。
2．“名ばかり管理職”の残業代請求リスク
管理職も含めた全従業員の労働時間を客観的に記録する義務化が進んでいます。
記録が残ると、法律上の管理監督者要件を満たさない“名ばかり管理職”が判明した場合、過去に遡って未払い残業代を請求される恐れがあるため注意が必要です（時効3年）。
例：年収600万円の店長が月80時間残業していた場合、複数人で数百万円〜1,000万円規模の支払いになるケースも考えられます。これまで曖昧にできていた「隠れ残業代」が表面化します。
3．勤務間インターバル義務化の強化
これまでは努力義務だった「勤務終了から翌日出勤まで11時間（または9時間）空ける」ルールが、より強制力のある形になる可能性が高いです。
例：飲食店で深夜2時まで残業した場合、翌朝11時まで出勤できません。ランチ仕込みができないため、シフトを組み直すか人員を増やすしかなく、残業代を払いつつ労働時間を強制的に削られる「地獄の三重苦」状態になります。
