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役員報酬は高いより低いほうが得？
役員報酬が高いと、所得税や住民税が高くなるだけでなく、社会保険料の負担が増えます。
「そうであれば、役員報酬を極端に下げたほうが個人の税金が減り、会社の利益も増えて一石二鳥だ」
そう考える社長がいるかもしれません。
確かに、目先の税金や社会保険料は劇的に減り、手元のキャッシュを残す意味では効果的な方法です。
しかし、役員報酬を低くすることにもデメリットはあります。特に、銀行からの融資調達を検討している場合、報酬の金額をよく考える必要があるでしょう。
役員報酬を「会社の実力のバロメーター」と考える銀行員
銀行にとって、役員報酬はたんなる「人件費」ではありません。会社の実力を測る重要な指標として厳しくチェックされます。
たとえば、次の2社を比べてみましょう。
A社：社長年収2,000万円→それでも黒字
B社：社長年収100万円→やっと黒字
もしあなたが銀行の融資担当者だとして、どちらに融資したくなりますか？ ほとんどの場合、A社を選ぶでしょう。
社長が高額報酬を受け取っていても、黒字であれば「本当の儲けが出ている」と評価されるからです。一方、B社は「無理やり黒字を出している」「なにかおかしい」と警戒されます。銀行の審査では、こうした「見え方」が重要なのです。
もしも仮に、役員報酬を年100万円に設定している社長が、“実際には年2,000万円を受け取ってもいいほど稼いでいた”とします。
しかし、銀行に「なにかおかしい」と疑念を生じさせてしまうと、最悪の場合、実際には稼いでいても、「残念ですが、取引できません」と謝絶され、資金調達が叶わない危険性があるのです。
