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トランプ劇場と超富裕層課税 増税か、減税か――税制が映し出すアメリカの真実
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自由な老後は「遥か遠く」へ
それが、SNSを通じて知り合った女性から持ちかけられた投資話です。子育てを終えた専業主婦という、同じ境遇の女性とやり取りをはじめ、親身になってくれる相手に心を開いた妻。投資をすれば、もっといい生活ができるという言葉を信じて、Aさんの退職金の残りに手をつけてしまったのだといいます。
「最初は増えたの。でも損が出始めてから、取り戻そうとして止められなくなって。そのうち相手と連絡も取れなくなってしまった……」
妻の口からは「私なりに家計のことを考えてやっていた」「あなたの稼ぎが減ったのも問題」と、責任転嫁とも取れる言葉が続きます。
Aさんは「相談してくれたら、こんなことにはならなかったはずだ」と反撃しつつも、なぜ自分は、妻が家計を守り、お金を貯めてくれていると思い込んでいたのか……。そうも思ったといいます。
仕事が忙しい。自分は小遣いでやりくりしている。それで自分の役割は果たしていると、家計について妻と話し合うことはほとんどありませんでした。
「ろくに会話もなかったのに、いつ相談すればよかったの？ あなた、家のことに全然興味なかったものね。私だけを責めるのはおかしいんじゃない」
そう言われて黙り込むAさん。そして、自由な老後が遠のき、65歳を過ぎても働いて稼ぐ老後が待っている現実に打ちのめされました。
老後破綻を防ぐために必要なこと
妻が家計の手綱を握り、夫は毎月決まったお小遣いでやりくりするというスタイルは、昔からよくある家計管理方法の1つです。
SBI新生銀行『2024年会社員のお小遣い調査』によれば、昼食代を含む1ヵ月のお小遣いの男性平均は3万9,081円。勤め先のエリア、仕事の環境（在宅勤務の有無）、趣味などによって差はあれど、多くの人が多かれ少なかれ節約を意識して生活しているのではないでしょうか。
そうした努力は、確かに家計を守るために行っているはずです。しかし、それを守っているだけで、あとは妻に任せきり。そうしたことが、取り返しのつかない状況を生むこともあり得ます。
「信頼しているから」という言葉を都合よく使い、任せっきりにしている場合は要注意。節約が大切なのはもちろんのこと、夫婦の考えや家計状況を定期的に共有することも、同じくらい大切な家族の責任だといえるでしょう。
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