日経平均は続落、223.85円安の「39,762.48円」で取引終了…トランプ発言で一時500円超値下がりも、株式は先高観を示唆【7月2日の国内株式市場概況】

7月2日の日経平均株価は、トランプ米大統領が日米関税交渉について「30%か35%か我々が決める数値に応じて（関税を）支払ってもらう」と述べたことを受け、ここもと急ピッチで上昇していたこともあり、一時500円超下落する展開となりました。もっとも、売り一巡後は米株先物が堅調に推移するなか、日本株にも先物主導で買いが入り、指数は下げ幅を縮小。日経平均株価は前日比223.85円安の39,762.48円で取引を終えています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが127銘柄、値下がりが94銘柄、変わらずが4銘柄。

日経平均株価の寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、コナミ〈9766〉、東京エレクトロン〈8035〉、バンダイナムコHD〈7832〉、テルモ〈4543〉となり日経平均を押し下げた一方、寄与度上位は、ファーストリテイリング〈9983〉、ダイキン工業〈6367〉、KDDI〈9433〉、信越化学工業〈4063〉、ソニー〈6758〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は19億2,300万株、売買代金は4兆8,488.72億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、不動産業、空運業、パルプ・紙、ゴム製品、鉱業などが上昇した一方、その他製品、機械、非鉄金属、精密機器、電気機器などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位が日本コンセプト〈9386〉で+314円（+11.50%）の3,045円、2位がフューチャー〈4722〉で+175円（+8.20%）の2,310円、3位が象印マホービン〈7965〉で+125円（+7.64%）の1,762円となりました。

一方下落率は、1位がgumi〈3903〉で－61円（－9.37%）の590円、2位がKLab〈3656〉で－9円（－7.44%）の112円、3位が日東紡〈3110〉で－440円（－7.24%）の5,640円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは86銘柄、年初来安値を更新したのは9銘柄でした。

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