日経平均は続伸、539.00円高の「38,183.26円」で取引終了…米中関税合意で大幅高も、指数が伸び悩んだ“関税以外”の理由【5月13日の国内株式市場概況】

5月13日の日経平均株価は、米中の関税引き下げ合意を受けて米株が大幅高となった流れを引き継ぎ寄り付きから上昇してはじまると、上げ幅は一時前日比849円高まで拡大。もっともその後は伸び悩み、前日比539.00円高の38,183.26円で取引を終えました。高値圏では利益確定目的の売りも出やすかったほか、米国時間13日に公表される4月の米消費者物価指数（CPI）を前に様子見姿勢も強まったとみられています。日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが145銘柄、値下がりが80銘柄、変わらずが0銘柄。

日経平均株価の寄与度上位は、東京エレクトロン〈8035〉、ファーストリテイリング〈9983〉、リクルートホールディングス〈6098〉、信越化学工業〈4063〉、ファナック〈6954〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、アドバンテスト〈6857〉、KDDI〈9433〉、セコム〈9735〉、ニトリホールディングス〈9843〉、フジクラ〈5803〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は24億9,100万株、売買代金は6兆0,169.49億円となり、前日と比べて増加。

業種別では、海運業、医薬品、倉庫・運輸関連業、その他製品、銀行業などが上昇した一方、水産・農林業、建設業、石油・石炭製品、電気・ガス業、パルプ・紙などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の値上がり上位は、1位がミマキエンジニアリング〈6638〉で+324円（+21.12％）の1,858円、2位が三井E &S〈7003〉で+357円（+18.41％）の2,296円、3位が楽天銀行〈5838〉で+1,000円（+17.86％）の6,600円となりました。

一方、値下がり下位は、1位がAZ－COM丸和ホールディングス〈9090〉で－247円（－18.70％）の1,074円、2位がMIRARTHホールディングス〈8897〉で－85円（－16.50％）の430円、3位がシャープ〈6753〉で－124.8円（－13.31％）の813円で取引を終えました。 

なお、年初来高値を更新したのは135銘柄、年初来安値を更新したのは4銘柄でした。

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