日経平均は続伸、140.93円高の「37,644.26円」で取引終了…米中関税協議に対する期待の表れ？個別株物色の傾向に変化【5月12日の国内株式市場概況】

5月12日の日経平均株価は、スイスで開かれた米中関税協議の詳細公表を控えるなか値幅は限られたものの、交渉進展に対する期待を背景に先物主導で上昇し、前日比140.93円高の37,644.26円で取引を終えました。同協議に出席したベッセント米財務長官は「確かな進展があった。協議は生産的だった」と語るなど、協議の進展を示唆。こうしたなか、アドバンテスト〈6857〉や東京エレクトロン〈8035〉、安川電機〈6506〉など半導体関連銘柄が物色されました。一方、トランプ米大統領が米国の医薬品の価格を大幅に引き下げる大統領令に署名すると表明したことを受けて、医薬品株が軒並み下落しています。この日の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がりが155銘柄、値下がりが70銘柄、変わらずが0銘柄。

日経平均株価の寄与度上位は、アドバンテスト〈6857〉、東京エレクトロン〈8035〉、ソフトバンクグループ〈9984〉、TDK〈6762〉、トレンドマイクロ〈4704〉となり日経平均を押し上げた一方、寄与度下位は、中外製薬〈4519〉、コナミ〈9766〉、第一三共〈4568〉、リクルートホールディングス〈6098〉、塩野義製薬〈4507〉となりました。

また、東証プライム市場の売買高は21億5,200万株、売買代金は4兆8,542.64億円となり、前日と比べて減少。

業種別では、倉庫・運輸関連業、証券業、海運業、鉱業、機械などが上昇した一方、医薬品、サービス業、その他製品、鉄鋼、食料品などが下落しました。

東証プライム市場の個別銘柄の上昇率は、1位がアネスト岩田〈6381〉で+300円（+27.20%）の1,403円、2位がクレスコ〈4674〉で+300円（+24.67%）の1,516円、3位が三十三フィナンシャルグループ〈7322〉で+500円（+22.51%）の2,721円となりました。

一方下落率は、1位がディー・エヌ・エー〈2432〉で－595円（－16.39%）の3,035円、2位がゲオホールディングス〈2681〉で－318円（－16.31%）の1,632円、3位がツムラ〈4540〉で－659円（－15.16%）の3,688円で取引を終えました。

なお、年初来高値を更新したのは164銘柄、年初来安値を更新したのは3銘柄でした。

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