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市場の見通しでハッキリしているのは、“わからないということ”
足元の金融市場は、米国の新政権の閣僚人事や一部の政策の見込みなどで右往左往しています。日本のメディアをみると、訳知り顔で「専門家」と呼ばれる人たちが講釈を垂れます。
ある日はトランプ減税の継続にポジティブなコメントをし、別の日は財政タカ派（かどうかは実際にはわかりませんが、そう講釈される）財務長官の指名にポジティブなコメントをします。そして、知りもしない人物について、「この人はこういう人だ」と“にわか知識”でコメントを付けます。
なぜ、矛盾する（かもしれない）2つのことにどちらもポジティブなコメントを付けるのか。それは、「マーケットが上がっているから」であり、後講釈です。私を含め、彼らは何もわかっていません。
「誰も何もわかるはずがない」、これが真実です。全員「知ったかぶり」をしているだけです。
大事なことは、そうした講釈の「受け手」はこの真実を常に頭に入れておく必要があるということです。言い換えれば、一切鵜呑みにはしてはいけません。そして、すべて自分で調べてみる必要があるでしょう。調べる時間がないことは、「知ったか」を信頼してよいことを意味しません。
些末なことでいえば、米国の新政権が実際にはどのような外交・通商・経済・独占禁止・規制緩和・厚生・移民政策を打ち出すのか。破壊的なアイデアを持つ個性的な閣僚と、引き続き既得権益を代表しているようにみえる閣僚との間で不和は生じないか（そのときにトランプ新大統領はどちらを切るか）。大企業とその息がかかった官僚や連邦議会議員による激しい抵抗を、新政権が打ち破れるのか、など筆者にも誰にもまったくわかりません。
このほかに地政学リスクも見通しがまったくきかない状況です。
わかることは、“わからないということ”です。もうひとつわかることがあるとすれば、不都合な真実はみな隠されるということです。
さて、2019年の秋と同様、年末にかけて、「レポ金利」と呼ばれる、金融市場でも最も重要な金利が急上昇するリスクがあります。
結論を先取りすれば、前回にお伝えした「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）の残高減少」と同様、おそらくは、米連邦準備制度理事会（FRB）による資金供給やミニQE（量的金融緩和）によって、「先送りにされ、何も問題はないふりがなされる」（Extend and Pretend）でしょう。ただ、「レポとは何か」を含め、知っておいて損はありません。
