たった3時間と7万円で会社を作れる?
プライベートカンパニーをつくるというと大袈裟に聞こえますが、実際にはたいしたことはありません。行政書士に依頼してもいいし、自分でも簡単にできてしまいます。
自分で合同会社をつくる場合には7万円以下でつくれます。軽自動車を購入する際の諸経費の半額ちょっとです。「会社設立ひとりでできるもん」をはじめとするネットのサービスを使えば、正味3時間でプライベートカンパニーができあがってしまいます。
設立時に1つだけ気をつけてほしいのは、資本金です。特別の事情がなければ1,000万円未満にしてください。なぜかというと、税金が圧倒的に有利だからです。銀行借入が必要な大家業の場合であっても、200〜300万円あれば十分です。銀行借入が不要なビジネスなら、1円でも構いません。
設立手続きが完了したら、諸々の書類を税務署などに提出します。これらもすべて、ネットサービスのテンプレートを借用するだけなので、1時間もかかりません。提出期限が一番短い書類に合わせて、法人設立後1カ月以内に提出しましょう。
プライベートカンパニーをつくった後には決算作業が毎年必要になりますが、これについてもいまは、無料や格安のネットサービスがたくさんあるので簡単です。お金の出入りを1冊の通帳に集めておいて、通帳に記載された内容をそのまま入力すれば、決算書と確定申告書も半自動的にできあがります。
法人住民税の均等割という税金が毎年7万円かかりますが、それをはるかに上回る節税が図れて、たくさんのお金が手許に残りますので安いものです。
なお、プライベートカンパニーの設立や運用はあくまで法的なルールに則って行うのが大前提です。
何はともあれ、マイホームやマイカーを買う前にプライベートカンパニーをつくったほうが、家計の役に立ってくれます。そのほうが、トータルでの支出は格段に少なくなるからです。そうすればいずれ、プライベートカンパニーがマイホームやマイカーを買ってくれる日がやってきますよ。
坂下仁
お金のソムリエ協会会長
※本記事は『新版いますぐ妻を社長にしなさい』(フォレスト出版)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。このメソッドによる結果に編集部は一切責任を負いません。自らの判断と責任により行っていただきますようお願いいたします。
注目のセミナー情報
【減価償却】11月20日(水)開催
<今年の節税対策にも!>
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日(水)開催
高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える
実情に合わせたフレキシブルな節税術
【国内不動産】11月21日(木)開催
金利上昇局面に対応!銀行からフルローンを引き出す
「最新不動産投資戦略」
利回り7%超!「新築アパート投資」セミナー
~キャッシュフローを最大化させるためのポイントも徹底解説
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】