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サラリーマンがお金持ちになるには？
個人（サラリーマン）は節税の恩恵を受けられません。そのため、法人と個人では同じ1,000万円の稼ぎでも手取りに2倍の差がつきます。法人は800万ですが、サラリーマンは400万円です。
たとえば課税所得330万円超のサラリーマンは、所得税20％＋住民税10％＋社会保険30％＝60％を負担しています。給与明細上は社会保険料を15％しか負担していないように見えますが、給与水準を計算する際に、社会保険料を15％ずつ労使折半する建前で逆算するので、実質税率は45％ではなく60％なのです（わかりやすく控除等を除きます）。
財務省によると2020〜2023年の潜在的国民負担率（税金＋社会保険料）の平均値は6割弱でしたが、なるほど、つじつまが合います。これに対して、中小法人では実効税率が約20％にしかなりません。しかも、日本の法人の3分の2は赤字なので、7万円の住民税しか支払っていません。
このように、個人と法人とでは、実効税率は3倍以上もかけ離れています。そのため、サラリーマンがノーリスクで確実にお金持ちになるためには、税金面で優遇されているプライベートカンパニー（自分法人）を持ちつつ副収入を得ることが不可欠だと考えています。
もちろん、今すぐつくる必要はありません。まずはムリせず入門レベルの副業から始めてみましょう。
副業禁止に違反しない「副業ごっこ」から始める
ビジネスはざっくりと、入門・初級・中級・上級・特殊の5つにわけられます。入門レベルなら、誰でもできます。すでに持っているモノやスキルを活かせば、お金も時間もかかりません。
この段階の副収入は300万円以下のことが多いので、通常は雑所得となります。雑所得であれば副業未満です。それゆえ「副業ごっこ」といいます。
本業に差し障りがあったり、会社の信用を損ねたり、企業秘密を漏らしたりしない限り、「副業ごっこ」が就業規則違反になることはありません。しばらくは「副業ごっこ」を続けながら、自分にあったビジネスを探しましょう。
たとえば副収入が200万円の副業ごっこなら通常は雑所得で、しかも儲けが20万円以下になる可能性が高いので、その場合には所得税の確定申告さえも不要です。このレベルではプライベートカンパニーもいりません。副収入が事業所得や不動産所得になる前年に準備すれば、十分間に合います。
500万〜800万円になってからという人もいますが、それは個人事業主が法人成りする場合の話。サラリーマンは給与所得と合算されて課税されるので、そこまで放置すると税金と社会保険料が莫大になります。
会社にバレたり就業規則違反になる事態を避けるためにも先手を打ちましょう。住民税の均等割が毎年7万円かかりますが、雑所得レベルでも青色申告による節税ができるなど、メリットが上回ります。
もちろん専業主婦の妻の個人事業にできる場合は、そのかぎりではありません。ただし、扶養控除や社会保険などがからんできますので、しっかりと試算してください。
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