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2. 一戸建持ち家の維持保全を一般化
2点目は、一戸建持ち家の維持保全を一般化することである。
住宅の維持保全は、とりわけ一戸建持ち家において普及してこなかった。しかし、住宅を長期に活用し、住み継ぐことを前提にすれば、資産価値が目減りしないように維持保全に取り組むことはむしろ自然な行動となる。所有者自らメンテナンスを手掛けるようになり、専門業者による定期点検等に資金を掛けるはずだ。
そうした需要に応えられるよう、新築業者同様、改修業者による維持保全サービスの提供を強化したい。
3. 持ち家活用のサポート、制度化へ
3点目は、持ち家活用のサポートを制度化することである。
現状、消費者からすると、持ち家の将来的な利活用についての相談先が必ずしも明確ではない。終活の一環で持ち家の利活用を誰かに相談したいと思っても、信頼できる窓口が見当たらないのでは、利活用の準備が進まない。
これには、現在成果を上げつつある、自治体と民間事業者の連携による空き家利活用の伴走型サポートを、持ち家の利活用に応用することが有益であろう。支援の対象を空き家から、居住中の持ち家に拡げるのである。
4. 国民の意識改革
4点目は、国民の住宅に対する意識を変容させることだ。
国民が住宅取得を具体的に意識する前から、意識付けを行うことが肝要であり、それには学校教育が重要になる。中高生が、住まいを社会的資産として長期的に活用し、住み継ぐ視点を学ぶ。そのような教育プログラムの開発を国が主導して行うことが望ましい。
現状の空き家対策を強力に推し進めつつ、その先にある、住み継ぐことを前提にした社会の構築に向けて、以上の取り組みを、関係者が共に進めてほしい。それが、真のストック型社会の形成に必要なのである。
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