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１. コアCPI上昇率は2.9％
総務省が11月24日に公表した消費者物価指数によると、23年10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比2.9％（9月：同2.8％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想（QUICK集計：3.0％、当社予想は2.9％）を下回る結果であった。
食料（生鮮食品を除く）の伸びは鈍化したが、電気・都市ガス代の補助金縮小によりエネルギー価格の下落率が縮小したこと、全国旅行支援の影響剥落に伴い宿泊料の上昇率が急拡大したことがコアCPIを押し上げた。
生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.0％（9月：同4.2％）、総合は前年比3.3％（9月：同3.0％）であった。コアCPIの内訳をみると、ガソリン（9月：前年比8.7％→10月：同5.0％）、灯油（9月：前年比7.5％→10月：同4.8％）は上昇率が鈍化したが、電気代（9月：前年比▲24.6％→10月：同▲16.8％）、ガス代（9月：前年比▲12.5％→10月：同▲10.2％）の下落率が縮小したことから、エネルギー価格の下落率は9月の前年比▲11.7％から同▲8.7％へと縮小した。
激変緩和措置のうち、ガソリン、灯油は補助率の拡大によって上昇率が鈍化する一方、電気・都市ガス代は補助金の半減によって下落率が縮小した。
食料（生鮮食品を除く）は前年比7.6％（9月：同8.8％）となり、上昇率は前月から1.2ポイント縮小した。前月比では0.4％の上昇と価格転嫁の動きは続いているが、前年の上昇ペースが速かったため、前年と比べた上昇率は大きく鈍化した。
麺類（前年比10.8％）、乳卵類（同19.2％）、菓子類（同10.5％）などは引き続き前年比で二桁の高い伸びとなっているが、前年の上昇ペースが速かったことの裏が出ることで、伸び率が鈍化する品目が増え始めている。また、外食は23年3月の前年比6.9％をピークに7ヵ月連続で伸びが鈍化し、10月には同3.8％となった。
サービスは前年比2.1％（9月：同2.0％）となり、上昇率は前月から0.1ポイント拡大した。宿泊料が旅行需要の拡大に伴う価格上昇に加え、22年10月に開始された全国旅行支援による押し下げの裏が出たことから、9月の前年比17.9％から同42.6％へと急拡大したことがサービス価格を押し上げた。
それ以外の品目では、外食の伸びは鈍化（9月：前年比5.0％→10月：同3.8％）し、放送受信料（NHK）（9月:前年比0.0％→10月：同▲10.0％）は低下したが、タクシー代（9月：前年比7.9％→10月：同8.4％）、テーマパーク入場料（9月：前年比0.4％→10月：同10.8％）、インターネット接続料（9月：前年比0.0％→10月：同4.1％）などが伸びを高めた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.77％（9月：▲1.04％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.63％（9月：1.86％）、その他財が1.00％（9月：0.99％）、サービスが0.88％（9月：1.00％）、全国旅行支援が0.17％（9月：0.00％）であった。
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