5――補足～就業状態や配偶関係を考慮した家事活動の収入換算額～専業主婦のピーク時は約500万円

前述の通り、家事活動には家族の状況が多大な影響を与える。

本稿において、配偶者や子の有無を考慮せずに年収を推計した理由はデータ制約があるためだが（一般労働者の賃金は配偶関係や子の有無別等の同居家族の状況を分析可能なデータが公開されていないため）、家事活動の収入換算額については、内閣府の報告書にて、ある程度の属性を考慮した値が算出されている。

よって、最後に補足的に、家事活動の収入換算額が家族の状況によって、どのような違いがあるのかに触れたい。

就業状態や配偶関係別に家事活動の収入換算額を見ると、男性では40歳代までは無業・有配偶＞有業・有配偶＞有配偶以外の順に多いが、50歳代以降では有配偶以外が有業・有配偶を超えて、70歳代付近では最も多くなる（［図表5］）。

つまり、男性では家族形成期や就業期の年代では同居家族がいる方が家事活動の収入換算額が多いが、高齢期では単身者の方が多い傾向がある。

［図表5］性年代・就業形態・配偶関係別に見た家事活動の収入換算額

一方、女性では年齢によらず無業・有配偶＞有業・有配偶＞有配偶以外の順に多く、3者の差は特に30歳代前後でひらき、年齢とともに縮小する。

なお、無業・有配偶で最大値を示す35～39歳（496.2万円）では同年代の有業・有配偶（295.5万円、無業・有配偶より▲200.7万円）や有業・有配偶以外（97.8万円、同▲398.4万円）と比べて数百万円程度の大きな差を示す。

つまり、専業主婦では、未就学児の子がいるなど子育てに手のかかるような年代で家事活動の収入換算額は約500万円にものぼり、これは前述の一般労働者の男性の年収の平均値（513.5万円）にも近しい値である。

また、女性では男性と異なり、年代によらず、同居家族がいる方が単身者と比べて家事活動の収入換算額が多い。ただし、高齢期では差は縮小する。

なお、同じ属性同士の男女を比べると、いずれも女性が男性を上回る。

参考までに、共働き世帯の夫婦の比較に、より近しくなるものとして、先の一般労働者の年収に有業・有配偶者の家事活動の収入換算額を合算すると（図表略）、男性ではおおむね変わらないが、女性では家事活動の収入換算額の少ない有配偶以外が除かれるため、［図表4］で見た結果と比べて合算額が増える。

その結果、全体では男性は合計578.3万円（［図表4］では573.9万円）、女性615.3万円（同567.8万円）となり、女性が男性を＋37.0万円上回る（同▲6.1万円）。

また、年代別に見た推移は［図表4］と同様だが、子育て期の年代で女性が男性を上回る金額が増え（20～30歳代で女性が＋約100万円、［図表4］では約80万円）、男性の年収が伸びやすい50歳代で男性が女性を上回る金額が減る（男性が＋40万円前後、［図表4］では約50万円）。

ただし、より厳密な分析をするためには、一般労働者の年収推計額についても配偶関係を考慮すべきであり、得られるデータの制約上、本稿ではここまでの分析にとどめたい。