無償労働を考慮した男女の収入比較－子育て期は女性が男性を約80万円上回る、専業主婦のピーク時の年収は約500万円

3――年収推計額と家事活動の収入換算額～家事活動は子育て期の年代の男女差は約200万円にも

1｜年収推計額～全年代で正規雇用者や管理職比率の高い男性で多く、55～59歳で男女差約230万円

給与収入（年収）を推計すると、全体で男性では513.5万円、女性では373.5万円（男性より▲140.0万円）であり、全ての年代で男性が女性を上回る（［図表2］）。

また、男女とも年齢とともに増加し、50歳代をピークに減少する。男女差は年齢とともに拡大し、55～59歳（女性が男性より▲228.2万円）で最もひらく。

男女差が生じる背景には、同様にフルタイム労働者であっても、男性では賃金水準が比較的高い正規雇用者が多い一方（20歳代で8割台、30～50歳代で約9割）、女性では正規雇用者は20歳代後半（約7割）をピークに50歳代では約4割にまで低下し、契約社員や派遣社員などの非正規雇用者が増えること、また、現在のところ、女性では正規雇用者であっても男性と比べて管理職比率が格段に低いことなどがあげられる。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、2022年の一般労働者の管理職に占める女性比率は係長級では14.4％、課長級では24.4％、部長級では9.5％であり、上位の役職になるほど女性比率は低下する。また、内閣府「女性役員情報サイト」によると、上場企業に占める女性役員比率は9.1％にとどまる。

［図表2］性年代別に見た給与収入（年収）の推計値

2｜家事活動の収入換算額～全年代で女性が多く、35～39歳で男女差約200万円、高齢期も100万円超

家事活動の収入換算額については、内閣府の報告書によると、全体で男性では年間60.4万円、女性では194.3万円（男性より＋133.9万円）であり、給与収入と異なり、全ての年代で女性が男性を上回る（［図表3］）。

また、男女とも20歳代から30歳代にかけて増えた後、男性では60～70万円で横ばい推移する一方（40～44歳の73.7万円が最大）、女性では35～39歳（272.1万円）をピークに減少していく。

ただし、女性では70～74歳でも200万円を、85歳以上でも100万円を超える。

男女差は30歳代から60歳代までは150万円を超え、差が最大の35～39歳（女性が男性より＋199.7万円）では約200万円もの差が生じる。

つまり、男性では家族形成期や高齢期の年代でも、家事活動による収入換算額は同様である一方、女性では、特に未就学児の子がいるなど子育てに手のかかるような年代では実に300万円弱、高齢期でもおおむね100万円を超える。これらの結果、年代によらず男女差はひらいている。

［図表3］性年代別に見た家事活動の収入換算額