余命宣告を受けたある女性は、思いやりのない夫に苛立ちと怒り、そしてあきらめを感じていました。そして、遺言書のなかに、自分の思いを書き綴ることを決意します。相続実務士である曽根惠子氏（株式会社夢相続代表取締役）が、実際に寄せられた相談内容をもとに、生前対策について解説します。
思いやりを見せない夫との、冷え切った関係
今回の相談者は、50代のパート従業員の川上さんです。川上さんは深刻な病気を抱えており、近い将来訪れる、自身の相続について悩んでいました。
川上さんの家族構成は、60代の会社員の夫と30代会社員の長女の3人です。長女は大学卒業後、実家を出ています。川上さんと夫は関係が冷え切っており、いまは言葉を交わすことすらほとんどないといいます。
川上さんは40代になってからがんを患い、パート勤めの傍ら、入院と手術を繰り返してきました。しかし夫は、そんな川上さんを心配するそぶりもなく、入院前の説明の同席も拒否するなど、サポートする姿勢を見せませんでした。そのため、川上さんは入院準備や退院まで、これまですべてひとりきりでやってきたのです。
「私ががんの宣告を受けたことを話しても、夫は〈また面倒なことになって…〉とうっとうしそうにつぶやいただけで、一切心配する態度を見せませんでした。会社の管理職ですし、それなりに忙しいのでしょうが、手術の説明の同席を断られたときは、あんまりだと思いました。とはいえ、遠い勤務先でひとり頑張っている娘に負担をかけるわけにはいきませんから…」
「最初の入院は急に決まりました。そのため、医療保険の請求が間に合わなかったのです。夫に入院費の支払のことを告げると、〈自分のヘソクリがあるだろう。役に立ってよかったな〉と…。本当に腹立たしかったです」
川上さんは、たびたびつらく当たる夫に対し、許せない気持ちがあるといいます。
「夫がなぜこんな態度を取るのか、私には心当たりはありません。家族のためを思って、家事に子育てに、手を尽くしてきたのですが…」
川上さんは現在の自分の体調から、残された時間は長くないと感じていますが、自分がいなくなったあと、自分の財産を夫の好きにさせたくないと考えています。
川上さんの財産は、父親から相続した預貯金約1,000万円と、実家そばの住宅地にある、3台停めたらいっぱいになる、ごく小さな貸駐車場です。ここはもともと母親の所有地だったところです。
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株式会社夢相続代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター
相続対策専門士
京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。
著書65冊累計58万部、TV・ラジオ出演127回、新聞・雑誌掲載810回、セミナー登壇578回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』（幻冬舎メディアコンサルティング）、『図解90分でわかる！相続実務士が解決！財産を減らさない相続対策』（クロスメディア・パブリッシング）、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』（扶桑社）など多数。
◆相続対策専門士とは？◆
公益財団法人 不動産流通推進センター（旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。
「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。
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