(写真はイメージです/PIXTA)

総務省が9月29日に公表した「労働力調査」によると、23年8月の完全失業率は2.7%となり、前月から横ばいの結果となりました。本稿では、ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏が、今回公表された「労働力調査」の内容を分析し、失業率・雇用率の今後の見通しについて解説します。

1.失業率は前月から横ばいの2.7%

 

完全失業率と就業者の推移総務省が9月29日に公表した労働力調査によると、23年8月の完全失業率は前月から横ばいの2.7%(QUICK集計・事前予想:2.6%、当社予想も2.6%)となった。

 

労働力人口が前月から5万人の増加となる中、就業者が前月から5万人増加し、失業者は前月から1万人増の185万人(いずれも季節調整値)となった。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

就業者数は前年差22万人増(7月:同17万人増)と13ヵ月連続で増加した。

 

産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年差▲1万人減(7月:同▲9万人減)と3ヵ月連続で減少し、製造業が前年差▲3万人減(7月:同12万人増)と7ヵ月ぶりに減少に転じたが、医療・福祉が前年差6万人増(7月:同31万人増)と3ヵ月連続で増加したほか、宿泊・飲食サービス業が前年差16万人増(7月:同15万人増)と14ヵ月連続で増加した。

 

雇用者数(役員を除く)は前年に比べ41万人増(7月:同37万人増)と18ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差48万人増(7月:▲1万人減)と2ヵ月ぶりに増加する一方、非正規の職員・従業員数が前年差▲7万人減(7月:同38万人増)と3ヵ月ぶりに減少した。

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2023年9月29日に公開したレポートを転載したものです。

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