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2．宿泊・飲食サービスの新規求人数が大幅増加
厚生労働省が9月29日に公表した一般職業紹介状況によると、23年8月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.29倍(QUICK集計・事前予想：1.29倍、当社予想も1.29倍)となった。
有効求人数が前月比0.1％、有効求職者数が同▲0.2％といずれも前月からほぼ横ばいとなった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.06ポイント上昇の2.33倍となった。
新規求人数は前月比0.9％の増加となったが、新規求職申込件数（同2.9％）の増加幅がそれを上回った。新規求人数は前年比1.0％（7月：同▲2.5％）と3ヵ月ぶりに増加した。
産業別には、製造業（同▲7.5％）、建設業（同▲3.8％）が6ヵ月連続、卸売・小売業（同▲0.4％）、生活関連サービス・娯楽業（同▲3.1％）が3ヵ月連続で減少したが、宿泊・飲食サービス業が前年比9.6％と23ヵ月連続で増加し、前月（同2.1％）から伸びを大きく高めた。
23年8月は失業率、有効求人倍率ともに前月から横ばいにとどまったが、宿泊・飲食サービス業は、新型コロナウイルス感染症の5類移行や水際対策の終了を受けた需要の急回復を反映し、就業者数、新規求人数の大幅増加が続いている。
一方、厚生労働省の「毎月勤労統計」によれば、23年7月の現金給与総額は前年比▲0.2％の減少となった。
就業形態別には、一般労働者（前年比5.8％）、パートタイム労働者（同3.4％）ともに高めの伸びとなっているが、パートタイム比率の上昇が平均賃金を押し下げた。
宿泊・飲食サービス業では人手不足の状態が続いており、このことが平均賃金の上昇につながるかが注目される。
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