「つみたてNISA」から「新NISA」に移行・切り替えするには？手続きの有無や注意点を解説

つみたてNISAで資産形成をしている人のなかには、2024年から新しいNISA（以下、新NISA）が始まるにあたり、

 

「今の金融機関はどうなるの？」

「新NISAに切り替えるための手続きは必要？」

「保有している商品はどうなるの？」

 

などの疑問を抱えながら情報収集をしている人も多いと思います。

 

そこで本記事では、「つみたてNISA」から「新NISA」に移行するときに焦点を絞り、手続きの有無や併用の可否、注意点、新NISAでおすすめの証券会社などをお伝えします。

 

最後まで読むと、2024年から新NISAをスムーズに始めることができます。

 

1.「つみたてNISA」から「新NISA」には切り替え手続きなしで移行できるが…

 

つみたてNISA（もしくは一般NISA）を利用している人で、2024年から拡充される新NISAも同じ金融機関で始める場合は、手続き不要で現在と同じ金融機関の新NISA口座が2024年に開設されます。

しかし、新NISAは別の金融機関で始める場合は、変更手続きが必要です。

 

変更手続きは、2023年にNISA枠を利用した人は9月から、利用していない人は10月から可能になっています。ただし、2024年になっても新NISAの投資枠を利用しない限り、途中で変更することもできます（NISA口座の変更は年単位で可能）。

 

NISA口座を変更するには、現在NISA口座を開設している金融機関に「勘定廃止通知書」を発行してもらいます。そして、発行してもらった書類を、開設を希望する新NISA口座の金融機関の申込時に必要書類として提出します。

 

2024年1月から新NISAで投資を始める場合は、年内には変更手続きを完了させて、積立設定ができるように進めましょう。クレカ積立の設定締切は12月中旬までですが、証券口座からの引き落とし（現金決済）で積立設定する場合は12月末まで大丈夫です。

 

なお、現行のNISA口座（一般NISAとつみたてNISAどちらでもOK）を10～12月に初めて開設する場合は、現行のNISA制度の投資枠を利用しても新NISAの投資枠が減ることはありません。2024年になると、手続き不要で新NISA口座に移行します。

 

 

2.【比較表】「新NISA」と「つみたてNISA」の違い

 

本章では、「新NISA」と「つみたてNISA」の違いを比較表で見てみましょう。

 

 

詳細は3章で解説しますが、新NISAは投資枠が増えてパワーアップした内容です。

 

そして、筆者が特に注目するのが、非課税保有期間が無期限になったこと。

 

つみたてNISAは2042年までしか投資できないので、たとえば2042年にNISAの対象年齢の18歳になった人は、1年間で最大40万円しか非課税投資枠を利用できませんでした。一方、新NISAならいつ始めても平等に非課税の恩恵を受けることができ、資産形成に取り組みやすくなります。

 

次章では、新NISAのメリットを掘り下げて解説します。

 

3. 新NISAのメリット5つ

（SBI証券公式YouTubeチャンネル『〈2024年からの「新しいNISA」について〉』）

 

新NISAの主なメリットは、次の5つです。

 

 

それぞれポイントを解説します。

メリット①：「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能に

現行のNISA制度は、年間投資上限額が120万円で非課税保有期間が5年間の「一般NISA」と、年間投資上限額が40万円で非課税保有期間が20年間の「つみたてNISA」の2種類があり、どちらか一方しか利用できませんでした。

 

しかし、新NISAでは、一般NISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」として引き継がれ、併用が可能になります。成長投資枠では株式やETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、つみたて投資枠で投資信託やETFを積立買付することができ、投資戦略の幅が広がります。

 

なお、誤解されやすいですが、成長投資枠で投資信託を一括や積立で購入することも可能です。

 

【補足】「つみたてNISA」と「新NISA」は併用できない？

「つみたてNISAと新NISAは併用できる」と表現されることもありますが、半分は正しく、半分は間違っています。正確には、「つみたてNISAで購入した分はそのまま保有しながら、新NISAで新規に買付ができる」と表現すべきです。

 

具体的には、新NISA開始後も、つみたてNISAは購入した年から20年間は非課税で運用を続けることができます。たとえば、2023年に買付した分は2042年までに売却すれば売却益はかかりません。

 

 

「2023年で終了する『つみたてNISA』」と「2024年から始まる『新NISA』」はあくまでも別の制度なので、同時に新規に買付することはできません。

 

「併用」の意味を取り違えないようにしましょう。

 

メリット②：年間投資枠が「360万円」に拡大

現行のNISA制度の年間投資枠は、一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円でした。

 

しかし、新NISA制度では年間投資枠が360万円に拡大。内訳は、「成長投資枠」が現在の2倍の年間240万円、「つみたて投資枠」は現在の3倍の年間120万円です。両方の枠を合わせると、月30万円まで非課税で投資ができます。

 

メリット③：非課税保有限度額が「1,800万円」に拡大

現行のNISA制度の生涯の非課税保有限度額は、一般NISAが120万円×5年間=600万円、つみたてNISAが40万円×20年間=800万円でした。

 

しかし、新NISAでは「非課税保有限度額」が買付金額ベースで合計1,800万円に設定され、大幅に拡大されます。

 

なお、成長投資枠は1,200万円までと決まっていますが、つみたて投資枠だけで1,800万円の非課税保有限度額を使うことも可能です。つみたて投資枠の非課税保有限度額は、新NISAのトータルの非課税保有限度額1,800万円から成長投資枠の限度額1,200万円を引いた600万円ではありません。

 

間違えやすいポイントなので、注意しましょう。

 

メリット④：売却すると翌年に非課税投資枠が「復活」

現行のNISA制度では、仮に途中で売却するとその分の非課税投資枠が減るだけでした。

 

しかし、新NISA制度では途中で売却するとその分の非課税投資枠に“空き”ができ、翌年に復活します。つまり、売却分の枠の再利用ができるようになります。

 

資産形成は長期保有が前提ですが、新NISAでは不測の事態でお金が必要になったときに売却しても翌年以降に買い直せるので、より気軽に投資ができるようになったといえます。

 

メリット⑤：非課税保有期間の「無期限化」（制度の恒久化）

現行のNISA制度での非課税保有期間は、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間と決められていました。

 

しかし、新NISA制度では非課税保有期間が成長投資枠・つみたて投資枠ともに無期限になります。つまり、制度が恒久化されることから、いつ始めても誰でも平等に非課税の恩恵を受けながら腰を据えて資産形成に取り組めます。

 

政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れが加速するかどうか、今後に注目です。

 

4. 新NISAのデメリット…ロールオーバー（移管）ができない

 

新NISAにもいくつかデメリットがありますが、ここでは、つみたてNISAで投資をしている人が最も知っておくべき注意点をお伝えします。

 

それは、つみたてNISA口座で保有している商品は新NISA口座（つみたて投資枠）にロールオーバー（移管）できないということ。

 

つみたてNISA口座で保有している銘柄を新NISA口座に移すには、いったん売却し、新NISAで買い直すしかありません。ただし、つみたてNISAは購入した年から20年間は非課税で保有できるので、慌てて売却する必要がありません。

 

また、新NISAの月間の投資枠は30万円もあるので、つみたてNISAで保有している銘柄をたとえば毎月5万円ずつ売却して現金化しつつ、5万円の新規買付と合わせて毎月10万円を新NISA口座で買付するといった方法も有効です。

 

なお、余談ですが、新NISAで毎月10万円を積立買付してたとえば年利4%で運用できた場合の運用成果を、金融庁の「資産運用シミュレーション」を使って試算したのが次のグラフです。

ご覧のように、がんばって毎月10万円を投資に回すと15年間で新NISAの非課税投資限度額（1,800万円）を使い切る計算になります。そして、元本1,800万円は約2,460万円に増えることになります。運用益は約660万円です。

 

もしこれが課税口座（特定口座もしくは一般口座）であれば、運用益約660万円の約20%にあたる132万円の税金が引かれるので、受取額は約528万円に減ってしまいます。しかし、新NISAなら660万円がまるまる利益になります。

 

新NISAは、国が合法的に課税を免除して「家計の安定的な資産形成」を後押ししてくれる優れた制度です。積極的に活用して、将来のお金の不安に備えましょう。

 

5.「2023年からつみたてNISA」と「2024年から新NISA」…どっちがおすすめ？

 

2024年の新NISAスタートまであと数ヵ月となった今、これまでNISAをはじめ投資をしたことがない人のなかには、これを機に新NISAで資産形成に取り組もうと色々と勉強している人もいるはずです。

 

現在NISA口座を持っていない方は、2023年10～12月に現行のNISA口座（つみたてNISAもしくは一般NISA）を開設したら、2023年中は現行のNISA制度でも投資をすることができます。

 

そして、切り替え手続きなしで2024年に開設される新NISA口座での非課税保有限度額1,800万円と合わせて、たとえば1,820万円とか、あなたのトータルの非課税投資限度額を増やすことも可能です。

 

つみたてNISAから新NISAへの移行期にあたる今、

 

「2023年から少しでもつみたてNISAか一般NISAで始めるべきか」

「2024年から心機一転、新NISAを始めるべきか」

 

と迷っている方もいるはずです。

 

正解はありませんが、筆者の意見としては、2023年中につみたてNISAを月1,000円の少額でもいいので始めて、投資信託の買い方に慣れておくことをおすすめします。

 

無理をして投資枠いっぱいまで買付する必要はなく、どこの金融機関で始めるのか、どの銘柄を選ぶのか、どのポイントを貯めるかなどを調べて、実践しながら学ぶきっかけにするだけで充分です。

 

6. 新NISAに移行・切り替えするときにおすすめのネット証券3社

 

新NISAは1人1口座しか開設できず、年単位で変更することもできますが、基本的には最初に開設した金融機関とずっと付き合うことになります。そのため、最初の口座選びが重要になります。

 

銀行で新NISAを始めることもできますが、銀行では新NISAの成長投資枠で株式を買うことができないうえ、投資信託の商品ラインナップが証券会社と比べて少ないのが難点です。そのため、特別な理由がない限り、証券会社、なかでも商品が充実しているネット証券で口座開設をすることをおすすめします。

 

本章では、NISA口座を初めて開設する人をはじめ、現在のNISA口座から別の金融機関への移行を検討している人向けに、新NISAでおすすめのネット証券を厳選して3社紹介します。

 

 

なお、新NISAの口座選びのコツを詳しく知りたい場合は、『「新NISA」のおすすめ証券会社…口座開設・変更をするならどこ？』をご覧ください。

 

①「楽天証券」は楽天カードと楽天キャッシュの併用で月10万円までがポイント付与の対象

・楽天証券の新NISAの基本スペック

 

・楽天証券の新NISAのおすすめポイント

新NISAにおける楽天証券の最大のメリットは、つみたて投資枠の毎月の上限にあたる月10万円までをキャッシュレス決済で投信積立ができ、全額が楽天ポイント付与の対象になること。

 

クレカ積立の上限はどこの証券会社でも月5万円までと決まっていますが、楽天証券には「楽天カード」とは別に「楽天キャッシュ」という独自の決済方法があります。

 

楽天カードから楽天キャッシュにチャージするときに0.5%が還元され、チャージした楽天キャッシュで月5万円まで積立買付ができるという独自の仕組みです。つまり、楽天証券では次の2つの決済手段を併用することで、月10万円までの積立額に楽天ポイントが付与されます。

 

• 楽天カードクレジット決済：月5万円
• 楽天キャッシュ決済：月5万円

 

年会費無料の楽天カードでクレカ積立をするときのポイント付与率は0.5%なので、楽天カードから楽天キャッシュにチャージするときの還元率0.5%と合わせると、月10万円を積立買付する場合は、毎月500P（=10万円×0.5%）の楽天ポイントを獲得できることになります。

 

そのため、新NISAで月5万円以上を投資に回せる方には、楽天証券は新NISA口座の有力候補の1つになります。

 

また、積立設定時に利用ポイント数を設定すれば、日常の買い物の会計時に貯まった楽天ポイントを毎月の積立額にも利用できる（＝「楽天ポイント投資」）ので、楽天経済圏をフル活用している人にも楽天証券はおすすめです。

 

さらに、楽天証券なら投資信託を売却して現金化するときに「定率指定」による売却を選ぶことができます。株価が高いときは少しの割合、株価が安いときは多くの割合を売却することになるので資産を徐々に切り崩す形となり、保有残高を長持ちさせることができます。

 

このように、投資の入口だけではなく、数十年後の出口戦略もしっかりしている楽天証券であれば、腰を据えて長期資産形成に取り組むことができます。実施、筆者も楽天証券で毎月100,500円を積立設定して資産形成をしています。

・楽天証券の新NISAにおける注意

 

楽天証券の新NISAを含む投信積立のデメリットは、「投信保有ポイント」がほとんど付かない点。投信保有ポイントとは、投資信託の月間の平均保有残高（新NISAを含む）に応じてポイントを付与するサービスのことです。

 

SBI証券とマネックス証券、auカブコム証券の3社の場合は毎月の投資信託の月間平均保有残高に対してポイントが付与されます（松井証券は11月よりサービス開始）。

 

それに対して、楽天証券の投信保有ポイントは次の表のように、毎月末時点の投資信託の残高が初めて一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される形です。

【朗報】「投信残高ポイントプログラム」が一部復活！

2023年10月27日より、投資信託の月間平均保有残高に対して楽天ポイントを付与する「投信残高ポイントプログラム」が復活。

対象は楽天・プラスシリーズの6本だけですが、信託報酬が低く設定されているので、ポイント還元分を考慮した「実質コスト」は、同じ指数に連動するファンドと比べて安くなっています。

新NISA口座はもちろん、課税口座（特定口座・一般口座）で保有している投信残高も対象なので、楽天証券で対象のファンドを購入すると、残高の増加とともに着実にポイントを獲得できます。

なお、一定の金額に到達した場合のみ所定の楽天ポイントが付与される既存のプログラムの“残高”に、楽天・プラスシリーズの保有分を含めることはできません。

 

 

 

②「SBI証券」はクレカ積立ができるカードや貯められるポイントの選択肢が多い

・SBI証券の新NISAの基本スペック

※1　年間100万円以上のゴールドカード利用で翌年度以降の年会費がずっと無料（通称：「100万円修行」）
→年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください。
※2　2024年9月10日(火)積立設定締切分（2024年10月1日(火)買付分）までのポイント付与。以降は対象カードごとのカードご利用金額などに応じたポイント付与率になります。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません。

 

・SBI証券の新NISAのおすすめポイント

 

新NISAにおけるSBI証券のメリットは、クレカ積立ができるカードや貯められるポイントの選択肢が多いことです。

 

利用者が最も多いのが三井住友カードもしくはOliveフレキシブルペイによる決済で、カードの種類によって0.5～最大5.0%のVポイントが付与されます^※。

 

※ 毎月の積立額の上限は10万円です。また、三井住友カードつみたて投資のご利用金額は、プラチナプリファードの新規入会＆利用特典、継続特典の付与条件であるご利用金額の集計対象となりません（2024年4月現在）。

 

また、SBI証券は異業種の企業と金融商品仲介業の取り組みをしており、東急カード、新生アプラスカード、タカシマヤカード、大丸松坂屋カード、UCSマークがついたカードで投資信託の積立買付をすると、そのカード会社のポイントが付与されます。

 

さらに、投資信託の月中平均保有残高（新NISAも対象）に対してポイントが付与される「投信マイレージ」では、Tポイント、Pontaポイント、Vポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントの6種類から貯めるポイントを選べます。このとき、メインポイントにVポイントを選べば、クレカ積立時と投信保有時の両方でポイントを獲得することも可能です。

 

そのため、新NISA口座に限らず、ある程度まとまったお金を早めに投資信託で運用したい人は、保有残高に対してもポイントが付与されるSBI証券であれば、クレカ積立と合わせると毎月多くのポイントを獲得できます。

 

なお、SBI証券のIPO（新規上場株）の関与率は98.9%（2023年3月通期実績）と高水準で、上場する前に購入できる権利が当たるほとんどの抽選に参加できます。IPO銘柄を獲得し、新NISAの成長投資枠で購入して株価が上昇したタイミングで売却できれば、約20%の税金が課されることなく値上がり益をまるまる受け取ることができます。

 

・SBI証券の新NISAにおける注意点

 

SBI証券でポイントを投資信託の積立買付に利用できるのは、TポイントとPontaポイントだけです（1回限りの「スポット買付」は可）。三井住友カードによるクレカ積立で貯めたVポイントは、積立買付に利用することはできません。

 

ただし、積立時にポイントを利用するのはせいぜい数百ポイント程度なので、大きなデメリットにはなりません。

 

 

 

 

■おすすめ記事

新NISA口座を楽天証券とSBI証券のどちらで開設しようか迷っている方は、『SBI証券と楽天証券…「新NISA」を始めるならどっちがおすすめ？』を参考にしてください。10項目にわたって徹底比較しています。

 

③「松井証券」はサポート体制が充実していて投資初心者におすすめ

・松井証券の新NISAの基本スペック

 

・松井証券の新NISAのおすすめポイント

 

松井証券は創業100年以上の老舗ながら、1998年に日本で本格的なインターネット取引を初めて導入したネット証券です。

 

新NISA開始に向けて、新NISAでの日本株・米国株・投資信託の売買手数料を無料にすることを8月31日に発表（出所：ニュースリリース「新NISA口座での日本株、米国株、投資信託の売買手数料無料化のお知らせ」）。

 

また、2023年11月より「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」を開始し、全銘柄の投信保有ポイントの付与率が業界最高水準となっています（出所：ニュースリリース「業界最高還元率！投信残高の最大1%が貯まる新サービスを提供開始」）。

 

また、松井証券はサポート体制が充実しており、150名を超えるオペレーターが在籍しているため、コールセンターに問い合わせたときの待ち時間がほとんどありません。他社の場合は、時間帯によっては10分程度待たされることも珍しくないため、時間を有効に使いたい人にも松井証券はおすすめです。

 

さらに、オペレーターがインターネットを通じてユーザーのパソコン画面を共有し、画面にマルなどの印を表示させて視覚的にサポートしてくれる「松井証券リモートサポート」も好評です。

 

・松井証券の新NISAにおける注意点

 

松井証券には、先ほど紹介した楽天証券やSBI証券と違ってクレカ積立のサービスがないので、ポイント還元の観点ではやや劣ります。

 

しかし、ポイント獲得よりも「困ったときにすぐに質問できる」といった安心感を重視する初心者の方には、松井証券は自信を持っておすすめできるネット証券です。

 

実際に、松井証券は2023年のオリコン顧客満足度®調査では「ネット証券初心者部門第1位」を受賞。また、ヘルプデスク協会（HDI-Japan）が実施している「証券業界における問合せ窓口格付け」で最高評価の三つ星を「電話窓口」と「WEB」の両方の部門で12年連続で獲得しています。

 

 

 

 

7. よくある質問

 

最後に、新NISAの口座開設に関するよくある質問に7個回答します。本文と重複している内容もありますが、復習のためにお役立てください。

Q1. 楽天証券の「つみたてNISA」から「新NISA」に口座を移行・切り替えする方法は？

楽天証券でつみたてNISAを利用している人は、切り替え手続き不要で2024年に新NISA口座が開設されます。

 

ただし、別の金融機関で新NISAを始める場合は、楽天証券に「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります。そして、発行してもらった書類を、開設を希望する新NISA口座の金融機関の申込時に必要書類として提出します。

 

 

Q2. SBI証券の「つみたてNISA」から「新NISA」に口座を移行・切り替えする方法は？

SBI証券でつみたてNISAを利用している人は、手続き不要で2024年に新NISA口座が開設されます。

 

ただし、別の金融機関で新NISAを始める場合は、SBI証券に「勘定廃止通知書」を発行してもらう必要があります。そして、発行してもらった書類を、開設を希望する新NISA口座の金融機関の申込時に必要書類として提出します。

 

Q3.「一般NISA」から「新NISA」に口座を移行する方法は？

現在一般NISA口座を保有している場合は、つみたてNISA口座と同様、手続き不要で現在と同じ金融機関の新NISA口座が2024年に開設されます。

 

Q4.「ジュニアNISA」から「新NISA」に移行できますか？

ジュニアNISAは、2023年で制度が終了します。現在ジュニアNISA口座を保有している場合は、つみたてNISA口座と同様、切り替え手続き不要で現在と同じ金融機関で新NISA口座が2024年に開設されます。

 

ちなみに、現行のジュニアNISAで保有している商品は、5年間の非課税期間が終了すると自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有できます。

 

Q5.「つみたてNISA」から「新NISA」に移行するとき、銘柄の切り替えはできますか？

何もしなければ現在のつみたてNISAと同じ設定内容が新NISAに引き継がれますが、銘柄や積立額を変更する場合は、変更手続きが必要です。

 

楽天証券とSBI証券で現在とは異なる内容で1月から新NISAでクレカ積立をする場合の設定期間は、次のとおりです。

 

• 楽天証券：2023年11月13日(月)～12月12日(火)
• SBI証券：2023年11月19日(日)～12月10日(日) 

 

ただし、上記の設定期間を過ぎてしまっても、証券口座からの引き落とし（現金決済）による積立設定や1回ごとのスポット注文なら1月の買付には間に合うので、ご安心ください。

 

Q6.「特定口座」で保有している銘柄を「新NISA」に移行できますか？

特定口座で保有している銘柄は、新NISA口座に移管（ロールオーバー）することはできません。

 

Q7.「一般NISA」で保有している個別株を「新NISA」に移行できますか？

一般NISA口座の個別株を、新NISA口座（成長投資枠）に移管（ロールオーバー）することはできません。

 

8. まとめ

 

最後に、この記事のポイントをまとめます。

 

本記事を参考にして新NISAに関する理解を深め、新NISAをスムーズに始められるように備えましょう。