「新築マンション価格指数」でみる関西圏のマンション市場動向（1）～関西圏の新築マンション価格は過去10年で59%上昇。大阪都心は82％上昇し、東京都心と同水準の伸び。

（補論）関西圏「新築マンション価格指数」と「平均価格・m²単価」（不動産経済研究所公表）の比較

「新築マンション価格指数」と不動産経済研究所が公表する「平均価格」を比較すると（図表－17）、2014年以降、両者のかい離が広がっている。

不動産経済研究所によれば、関西圏の新築マンションの平均面積は、2005年の74m²から2022年の60m²となり、15年間で▲19％縮小した。アベノミクス以降の価格上昇局面において、面積を狭くし価格（総額）を抑える動きが進み、両者のかい離が拡大したと推察される。

 

また、「新築マンション価格指数」と「m²単価」を比較すると（図表－18）、両者の長期トレンドは概ね一致しているものの、2015年以降、「m²単価」の方が大きく上昇している傾向がみてとれる。

関西圏の新築マンション新規供給において、価格水準の高い「大阪市」の割合が拡大していることが一因と考えられる（図表－4）。

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】