1．電気・都市ガス代の下落率拡大がコアCPIを押し下げ

総務省が8月18日に公表した消費者物価指数によると、23年7月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は前年比3.1％（6月：同3.3％）となり、上昇率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想（QUICK集計：3.1％、当社予想は3.2％）通りの結果であった。

全国旅行支援の一部終了に伴い宿泊料（6月：前年比5.5％→7月；同15.1％）の上昇ペースが加速し、携帯電話通信料（6月：前年比2.9％→7月：同10.2％）の上昇率が高まったが、電気代、都市ガス代の下落率が拡大したことがコアCPIを押し下げた。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.3％（6月：同4.2％）、総合は前年比3.3％（6月：同3.3％）であった。

 

生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）は前年比4.3％（6月：同4.2％）、総合は前年比3.3％（6月：同3.3％）であった。

コアCPIの内訳をみると、ガソリン（6月：前年比▲1.6％→7月：同1.1％）が6ヵ月ぶりに上昇し、灯油（6月：前年比▲2.2％→7月：同▲1.4％）の下落率が縮小したが、電気代（6月：前年比▲12.4％→7月：同▲16.6％）、ガス代（6月：前年比▲1.1％→7月：同▲5.3％）の下落率が拡大したことから、エネルギー価格の下落率は6月の前年比▲6.6％から同▲8.7％へと拡大した。

ガソリン、灯油は6月から燃料油価格激変緩和措置の補助が段階的に縮減されている中、原油高、円安が進んでいることが価格の押し上げにつながっている。

食料（生鮮食品を除く）は前年比9.2％（6月：同9.2％）となり、上昇率は前月と変らなかった。外食は23年3月の前年比6.9％をピークに4ヵ月連続で伸びが鈍化し、7月には同5.5％となったが、菓子類（6月：前年比10.8％→7月：同11.5％）、調理食品（6月：前年比9.9％→7月：同10.0％）は伸びをさらに高めている。

 

サービスは前年比2.0％（6月：同1.6％）と上昇率が前月から0.4ポイント拡大した。外食の伸びは鈍化したが、全国旅行支援の縮小から宿泊料の伸びが加速したほか、タクシー代、携帯電話通信料の値上げなどがサービス価格を押し上げた。

 
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.78％（6月：▲0.58％）、食料（除く生鮮食品・外食）が1.91％（6月：1.88％）、その他財が1.00％（6月：1.23％）、サービスが0.99％（6月：0.89％）、全国旅行支援が▲0.03％（6月：同▲0.13％）であった。

2．物価上昇品目の割合は8割越えが続く

消費者物価指数の調査対象522品目（生鮮食品を除く）を前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、7月の上昇品目数は437品目（6月は438品目）、下落品目数は42品目（6月45品目）となり、上昇品目数、下落品目数ともに前月から若干減少した（横ばい品目が増加）。

上昇品目数の割合は83.7％（6月は83.9％）、下落品目数の割合は8.0％（6月は8.6％）、「上昇品目割合」－「下落品目割合」は75.7％（6月は75.3％）であった。