若者の失業率上昇…“守りの経営vs雇用改善”の結末は
雇用を絞る「守りの経営」はコスト面でプラスに働くだろうが、労働市場への影響もある。中国の都市部調査失業率はおおむね5%前後で推移するが、若者層(16~24歳)は昨年以降、15%を上回っている。直近2月の数字は18.1%まで悪化。同じ2月で比べると21年の13.1%、22年の15.3%よりも高い。
中国では卒業や就職シーズンに当たる7月から8月にかけて若者の失業率が高くなる傾向にあり、昨年は20%近くまで上昇していた。
「雇用は民生の基本であり、雇用問題の解決は最も基本的な問題」と強調する李強・新首相。依然として不透明な経済情勢のなか、企業の成長支援と共に、安定した雇用をどう確保していくか。さっそく腕の見せどころだ。今年の大学新卒者数は1,158万人に上る見通しである。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
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