【中国】日中関係に“春”はくるのか…上海在住の現地駐在員がリポート

「百聞は一見に如かず」日中関係に春はくるか

先日、上海において、欧米やアジアの機関投資家たちと交流する機会があった。彼らのほとんどが"コロナ後"で初の訪中。5年ぶりに中国にやって来たという欧州出身者は「街には見たことも聞いたこともないEV（電気自動車）が走っているね！」と驚いていた。

BYDやNIOなどは世界でも知名度が高いが、その他にも数多くの中小ブランドが存在する。地方に行くと、確かに彼が言うように「見たことも聞いたこともないEV」が走っている。

一方、タイ人投資家は「2017年や18年には毎日のように新しいモノやサービスが出ていた。ただ、最近はその勢いが失われているのでは」と語る。彼は17年頃に中国に短期留学しており、その時と比べると......ということらしい。

当時はキャッシュレスや配車アプリ、シェアサイクルやフードデリバリーなどさまざまな新しいサービスが登場し、市民生活を活性化させていた。それらは今や、すでに生活の一部になっており、社会全体では落ち着いている感はある。ロボット配送やライブコマースなどの次世代サービスも高揚感にはやや欠ける。

中国の国家移民管理局によると、23年の外国人の中国出入境数は3,548万人だった。前年の約8倍規模だが、19年（9,768万人）と比べるとわずか4割以下。

このテコ入れの意味もあるのだろうか、中国政府は短期滞在のビザ（査証）免除措置の対象国を、東南アジア（シンガポールやタイ、マレーシアなど）や欧州（フランス、ドイツ、イタリア、スペインなど）を中心に広げている。国家主席が掲げる「高水準の対外開放」に基づくものだろう。ただ、日本はまだ含まれていない。

ビザ取得が免除されれば訪中者が増える、とは限らないものの、ビジネスや旅行で自由に日中間を行き来したい日本人は少なくない。私の周りでも、短期滞在のビザ免除復活を望む“訪中予備軍”がいる。“コロナ前”は1泊2日の中国弾丸出張すらあったほどだ。まださまざまな制約はあるが、ビザ免除となれば一定のニーズは戻ってくると思われる。

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