4月の中国株安…背景に「当局の政策・思惑」か

中国の1～3月期GDPなど各種経済統計が発表された4月16日。上海総合指数は前日比1.65％安と反落し、約2週間ぶりの安値水準まで売り込まれた。

3月の小売売上高や鉱工業生産が予想を大幅に下回ったため、「投資家が不信任票を投じた」と株安を評する声もあったが、コトはそれほど単純ではないだろう。

マクロ経済だけで中国株式市場を占うことが出来るのなら苦労しない。背景には結局、当局の政策や思惑、そしてマーケットとの対話があるようだ。

統計発表前の週末、4月12日引け後のこと。国務院は資本市場振興策として「リスクコントロールの強化と資本市場の質の高い発展の促進に関する意見」を公表した。上場基準の厳格化や上場廃止ルールの確立、違法行為の取り締まり強化などに加え、上場企業の投資価値の向上もうたわれた。

「長年にわたって無配を続け、配当性向が低い企業については大株主の持ち株売却を制限し、リスクがあることを示す警告マークをつける」とされている。

この「意見」は9項目で構成され、現地では「国9条」と呼ばれている。同様の「国9条」は2004年、14年にも発表されており、ネット上では「10年ごとの市場支援策は大きな意味を持つ（だから買いだ！）」のような煽り文句が飛び交った。

実際、週明け15日の上海総合指数は1.26％高と反発した。ところが、冒頭のように翌16日は反落。上場5,362銘柄のうち、実に95％近くに当たる5,066銘柄が下落し、746銘柄がストップ安となった。特に中小型株の売りが目立ち、「中証1000指数」は4.18％安、「中証2000指数」は7.16％安と大きく売られた。

［図表］上海総合指数の推移 （出所）QUICKデータより東洋証券作成

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