3-2.新規供給見通し

前述の通り、「梅田地区」と「淀屋橋・本町地区」は、オフィス面積全体の約3割をそれぞれが占める。現在、両エリアでは大規模開発計画が進行中であり、オフィス市場における存在感がさらに高まる見通しである。以下では、「梅田地区」と「淀屋橋・本町地区」のオフィス開発計画を概観したい。

（1）「梅田地区」

「梅田地区」では、北区梅田3丁目の「大阪中央郵便局」跡地で、日本郵便、JR西日本、大阪ターミナルビル、JTBおよび日本郵政不動産が地上39階建ての複合ビル（延床面積約22.7万m2）を開発中で、2024年3月に開業予定である^＊10（図表19①）。このうち、オフィスは11階から27階の17フロアで、賃貸面積は約6.8万m2、基準階面積は西日本最大級の約4千m2となる予定である。

また、JR西日本は、JR大阪駅の混雑緩和等の観点から、新たな改札口を西側高架下に整備している。同時に、新改札口に隣接した地上23階建ての複合ビル「(仮）大阪駅新駅ビル」（延床面積約6万m2、オフィス賃貸面積約2.3万m2）を開発中で、2024年秋に開業予定である^＊11（図表19②）。

さらに、JR大阪駅前では、三菱地所を代表企業とする開発事業者JV9社が、うめきた2期地区開発プロジェクト「グラングリーン大阪」（地区面積約9.1ha）を開発中である（図表19③）。北街区のホテル、商業施設および都市公園の一部が2024年夏に先行開業し、2027年頃までに全面開業する予定である。このうち、オフィスは、南街区で西棟(貸室面積約9.3万m2）と東棟(約2万m2）が2024年11月に竣工予定である^＊12。

【図表19】

＊10：日本郵便株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪ターミナルビル株式会社、株式会社JTB、日本郵政不動産株式会社「JR大阪駅直結の大型複合施設「梅田3丁目計画（仮称）」上棟2024年竣工へ向け、オフィスフロアの概要が決定」（2022年11月15日）

＊11：西日本旅客鉄道株式会社HP「大阪駅西高架エリア開発」

＊12：「グラングリーン大阪」HP

（2）「淀屋橋・本町地区」

「淀屋橋・本町地区」では、2023年3月に地上19階建ての「本町ガーデンシティテラス」（延床面積約1.9万m2）が竣工予定である（図表20①）。翌2024年は、NTT都市開発が中央区淡路町4丁目で地上21階建ての複合ビル「アーバンネット御堂筋ビル」（延床面積約4.2万m2、賃貸オフィス面積約2.3万m2）を竣工予定である^＊13（図表20②）。また、ダイビルは中央区南久宝寺町4丁目の「御堂筋ダイビル」を地上21階建てのオフィスビル（延床面積約2.0万m2）に建て替える予定である^＊14（図表20③）。

その後も、複数の大規模開発が計画されている。中央日本土地建物と京阪ホールディングスは、淀屋橋駅東地区の「日土地淀屋橋ビル」と「京阪御堂筋ビル」を共同で、地上31階の複合ビル（延床面積約7.3万m2）に建て替えを行い、2015年7月に竣工予定である^＊15（図表20④）。

また、淀屋橋駅西地区では、大和ハウス工業、住友商事、関電不動産開発が、3社が所有する敷地・建物を共同化し、地上29階のオフィス主体の複合ビル（延床面積約13.2万m2）を開発中で、2025年12月に竣工予定である^＊16（図表20⑤）。

【図表20】

＊13：NTT都市開発株式会社「御堂筋淡路町敷地における新築工事着工および計画建物名称「アーバンネット御堂筋ビル」決定のお知らせ」（2021年7月26日）

＊14：ダイビル株式会社「「御堂筋ダイビル建替計画」新築工事着工のお知らせ」（2022年2月18日）

＊15：国土交通省「御堂筋の玄関口に新たなランドマークが誕生～（仮称）淀屋橋駅東地区都市再生事業を国土交通大臣が認定～」（2022年4月28日）

＊16：淀屋橋駅西地区市街地再開発組合（大和ハウス工業株式会社、住友商事株式会社、関電不動産開発株式会社）「御堂筋・玄関口の新たなランドマークとなるオフィスビルが誕生「淀屋橋駅西地区第一種市街地再開発事業」着工」（2022年11月1日）

（3）大阪市の新規供給予定面積

2022年の新規供給量は、「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」等、複数の大規模ビルが竣工したことで、約5万坪の大量供給となった。2023年は一旦落ち着くものの、2024年は「梅田3丁目計画」や「（仮）大阪駅新駅ビル」、「グラングリーン大阪」等の大規模ビルが竣工し、新規供給量は約8万坪に拡大し、過去最大となる見込みである。翌2025年も淀屋橋駅周辺等で大規模ビルが竣工する予定であり、新規供給量は約3万坪に達する見通しである（図表21）。

【図表21】

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